簡易水道事業
国民健康保険 坂下病院
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
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中津川市駅前広場駐車場
総合病院 中津川市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄新型コロナウイルス感染症の拡大により減少した法人関係の税収に回復の基調が見られたものの、臨時経済対策費と臨時財政対策債償還基金費が創設されたことによる基準財政需要額の増加から横ばいとなる０．５０となった。各種政策の自由度を確保するためには自主財源を一層増やすことが不可欠であり、若者の地元定着をはじめとした人口減少対策や企業誘致による雇用の増加を図るなど自主財源の確保対策に積極的に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄人口減少による地方税、交付税の減少や病院事業会計に対する繰出金が依然として大きいことなど比率を悪化させる要因がある一方で、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金（固定資産税の軽減措置分）による地方特例交付金の増加や普通交付税の再算定による地方交付税の増加から計上一般財源が大幅に増となり、５．９ポイント改善し、８５．８％となった。全国平均を下回っている状況ではあるが、社会保障関係経費の増加等が予想され財政の硬直化が続くものと考えられることから、引き続き歳入・歳出両面にわたる行財政改革に取り組み、節度とメリハリの利いた財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、退職者数減少により退職金が約１．９億円の減となっているが、物件費については、新型コロナウイルスワクチン集団接種により委託料が約２．８億円の大幅な増となり、全体として悪化を続けることになった。今後について、定員適正化計画に基づき職員数を管理するとともに、ＤＸの推進により業務の効率化を図るなど、人件費の抑制に努めていく。また、物件費についても、公共施設の統廃合による維持管理経費など行政コストの削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災関係による国の給与の変動に伴い、一時的にラスパイレス指数が急上昇したが、本市においても給与体系の見直しを行い、指数は１００を下回っている。ただし、類似団体内平均を０．１ポイント上回る９８．６ポイントであり、高年齢職員の占める割合が高い構造上、５５歳以上の職員の昇給抑制を引き続き実施するものの、指数は高止まりすると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併以降増加した職員数を削減するため、中津川市定員適正化計画を策定し定員管理に努めており、適正な人員管理に努める。ただし、県内６番目という広い市域をカバーするために地域ごとに職員配置をしていることやリニア開業後を見据えた社会基盤整備や移住定住の促進など、リニア開業までに投資的な施策を戦略的に展開することが必要なため、必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であり高止まりすることもやむを得ない面がある。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均は前年度より０．２ポイントの減（５．７％→５．５％）であり、当市においても１．１ポイントの減（７．７％→６．６％）となった。要因としては、公債費負担適正化計画に基づき新たな地方債の抑制をするなど、地方債償還額を長期的にコントロールしてきたためである。今後は大型事業が控えていることから、公債費負担が一時的に上昇する可能性があるものの、引き続き公債費負担適正化計画に基づく借金の抑制や病院経営の見直しなどの企業会計の自立化を図ることで引き続き公債費減少に向けた取り組みを進めていく。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度の５．８％から令和２年度に皆減となり、令和３年度まで続いている。これは、全国平均及び類似団体内平均よりも低い値であり、公債費負担適正化計画に基づき借金の抑制を行い、計画的に地方債残高を減らしたことによる結果である。今後は、大型事業の本格化により一時的に地方債残高が増加することが見込まれるが、計画的な発行により残高をコントロールし、公債費の状況を注視する必要がある。また、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進めるなかで地方債の圧縮を行い、持続可能な財政運営の実現を目指す。 |
人件費の分析欄退職者数の減少に伴い退職金が減（６．６億円→４．７億円）となったことで１．２ポイント減の２６．９％となった。中津川市定員適正化計画に基づき、職員数を削減することで人件費の抑制を図るが、リニア開業までの間は必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であるため、高止まりすることもやむを得ない面がある。 | 物件費の分析欄新型コロナウイルス感染症の拡大からイベント経費等の既定予算を見直すことができたことや感染症対策用品の整備体制が整ったことで、物件費に係る経常収支比率は前年度から１．２ポイント下降の１２．１％となり、全国平均を１．７ポイント下回った。今後もこれまでの行財政改革の取組みの成果も踏まえ、引き続き経費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、１．４ポイント減の６．９％となった。これは被用者児童手当費等が大幅な減（１３．７億円→１１．４億円）となったためである。今後、高齢化の進行による社会福祉関係の増加を見据え、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。 | その他の分析欄前年度より０．４ポイント減の１３．９％となった。しかし依然として全国平均並びに類似団体内平均を上回っている状況が続いている。特別会計内の下水道事業に係る会計が、令和２年度から企業会計（下水道事業会計）に移行したことにより繰出金の減少が図られたものの、独立採算で運営ができるよう経営改善を行い、一層の繰出金等の低減に努める必要がある。また、病院事業会計においても引き続き新公立病院改革プランに基づいた経営改善の施策を進め、経費の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄社会保障関係事業に要する経費の減（６５．８億円→５４．５億円）により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より１．５ポイント減少しており、類似団体内平均値を１．５ポイント下回っている。今後も、現在行っている補助が団体等の既得権とならないよう、経常的に補助している事業も含めすべての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。 | 公債費の分析欄前年度より０．２ポイント低下し、全国平均並びに類似団体内平均を下回った。近年の大型事業の集中により、今後は増加となる見込みである。また、これまで多くの事業で活用してきた合併特例事業債の活用期限が迫っているため、他の有利な財源を模索しつつ、財政の硬直化を招かないよう、公債費負担適正化計画に基づき、「返す以上に借りない」を原則として事業費の見直しや抑制を図り、引き続き公債費減少へ向けた取り組みを進めていく。 | 公債費以外の分析欄前年度より５．７ポイント低下しており、全国平均並びに類似団体内平均を下回った。「公債費以外」の主なものは、補助費等（１．５ポイント減）、扶助費（１．４ポイント減）、物件費（１．２ポイント減）である。前述のとおりであるが、全体として今後も引き続き経費の縮減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり前年度と比較して８３，６００円減の７２，２２３円となった。これは令和２年度に行われた特別定額給付金事業が終了（７７．８億円→０円）したことが主な要因であると思われ、全国平均並びに類似団体内平均と同様の推移を辿ることとなった。衛生費は、住民一人当たり６６，４９４円となっており、昨年度に比べて１５，２０８円増加した。新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料の増（２．２億円→６．７億円）、環境センターの基幹的設備工事の増（０円→４．７億円）や旧衛生センター撤去解体処分工事の増（０円→０．７億円）によるものである。消防費は、住民一人当たり前年度と比較して３，５６８円減の１６，１０４円となっており、類似団体平均を４９０円下回ることになった。消防・救急車両等更新費用の減（１．１億円→０．２億円）や消防庁舎設備工事の減（０．８億円→０．１億円）による結果である。教育費は、住民一人当たり５３，２９４円で、前年度に比べて１３，１５８円減少した。学習用タブレットなど教育用備品の減（３．５億円→０．２億円）やそれを運用するための小中学校ネットワーク整備工事の減（２．２億円→０円）したことによる。災害復旧費は、住民一人当たり８，２２２円で、２．１６倍まで膨らむこととなった。合併後、県内６番目に広いことや木曽山脈や三河高原など山々に囲まれる土地の都合上、豪雨などの災害で甚大な被害が出やすい状況であると言える。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５７８，２５９円となっている。大きな増減が発生しているものとして、補助費等で住民一人当たり前年度と比較して１０８，８７１円の減となった。これは令和２年度に行われた特別定額給付金事業が終了したことやプレミアム付商品券発行事業が縮小したことに起因し、類似団体内平均と同額程度まで減少した。扶助費は、住民一人当たり前年度と比較して１９，８４７円の増となった。これは子育て世帯への臨時給付金事業や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金事業によるもので、翌年度は大きく落ちるものと思われる。積立金は、住民一人当たり前年度と比較して１８，５２０円の増となった。これは土地開発基金廃止に伴い財政調整基金、減債基金や公共施設整備運営基金へ積み立てをしたためである。その他、ふるさと納税によるふるさとづくり寄附金の増加に伴い、それを運用・管理するためのふるさとづくり応援基金に対する積立額増加も大きな要因である。本市は合併したことにより市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つためには一人当たりのコストは類似団体平均よりも高い状況である。効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。 |
基金全体（増減理由）・基金全体の残高は土地開発基金廃止の廃止に伴う財政調整基金をはじめとする各種基金への積み立てが行われたことにより、令和2年度末より1,968百万円増の19,326百万円となっている。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・公共施設整備運営基金については、毎年度300百万円の積み立てを将来の公共施設の維持補修や更新に活用する。・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・財政調整基金は一般財源不足を補うため、また病院事業会計に対して資金不足の解消のため150百万円を繰り出しており、その財源として財政調整基金を充てることとしたため、令和3年度は2,064百万円取り崩すこととなった。その結果、令和3年度末残高は前年度決算剰余金からの積み立て2,400百万円と土地開発基金廃止に伴う積み立て500百万円の計2,900百万円に対して取り崩しが2,064百万円であったため、前年度比836百万円増の5,163百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金については、財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）・今後数年は多くの大型事業を実施予定である上、その後も公共施設の建て替え、大規模修繕等で、地方債残高が増える見込みであるため、後年の負担を少しでも減らすために令和3年度は土地開発基金廃止に伴い600百万円の積み立てるなど計601百万円の積み立てを行い、残高が1,173百万円となった。（今後の方針）・今後数年は多くの大型事業を実施予定である上、その後も公共施設の建て替えや大規模修繕等による起債予定が多数あるため、極力減債基金を積み、後年の負担を減らす。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域振興を図るための財源に充てるため・リニア中央新幹線まちづくり基金・・・リニア中央新幹線を活用したまちづくりの資金に充てるため・公共施設整備運営基金・・・公共施設を整備するとともに、施設の健全な維持管理に要する資金に充てるため・職員退職手当基金・・・市職員の退職手当の支給に要する財源に充てるため・ふるさとづくり応援基金・・・寄附者の意思を活かしたふるさとの魅力あるまちづくりに要する財源に充てるため（増減理由）・リニア中央新幹線まちづくり基金については、令和3年度は173百万円の取り崩しがあり、令和3年度末残高は3,231百万円となった。・公共施設整備運営基金については、令和元年度まで毎年度300百万円の積み立てを継続しており、令和2年度は土地開発基金廃止に伴い500百万円の積み立てを行ったが、11百万円の取り崩しをしたため、令和3年度末残高は2,399百万円であった。・職員退職手当基金は団塊の世代の退職により退職手当が増加し、その財源とするため27百万円を取り崩したことにより、令和3年末残高は1,767百万円となった。・ふるさとづくり応援基金は、財源であるふるさと納税によるふるさとづくり寄附金の増加に伴い647百万円を積み立て、返礼品等に充てるため402百万円の取り崩しを行ったため残高が653百万円となった。（今後の方針）・将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・公共施設整備運営基金については財政計画に基づき、毎年度300百万円を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は６１．３％であり、類似団体平均値と比較して低い水準にあるものの、令和３年度では減価償却費１１２．５億円に対し、公共施設整備支出が４８．９億円であることから、有形固定資産減価償却率は悪化の一途をたどると考えられる。そのため、公共施設の老朽化に伴う改修・更新への新たな対策も必要となる。また、令和元年度に改訂を行った市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき、施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合も合わせて進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄算定式の分母となる「公債費に充てられる経常一般財源等」は国の第１号補正により、普通交付税の再算定が行われるなど、類似団体全体としてポイント改善が見られた。また分子となる「将来負担額等」について公債費負担適正化計画に基づき減らしてきたため、依然として債務償還比率は類似団体内平均より低い結果となっている。しかし、しばらくはリニア開業に向け、大型事業が集中する期間となり、債務償還比率は悪化に転じる恐れがある。計画期間内の着実な事業実施に重心を置く中で、投資が必要な期間とその先を見据えた地方債発行額を適切にコントロールし、基金を計画的に積み立てる等、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析前年度に引き続き将来負担比率は発生しておらず、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは公債費負担適正化計画に基づき、返す以上に借りないを原則とした取り組みによるものである。しかし、今後もリニア開業に向けて大型事業が集中する期間が続くため、地方債の発行・管理を適切に行っていく必要がある。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、市民目線による施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進めて有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく必要がある。そして、両指標の組み合わせで見ると、本市は類似団体内平均値と比較し、右上に位置しており、将来的な公共施設及びインフラ施設の更新にあたって、将来の財政負担の余力は相対的に高いものと考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年度より1.1ポイント減少しており、類似団体内平均値程度となった。実質公債費比率を減少させることができた要因としては、公債費負担適正化計画に基づき、返す以上に借りないを原則とした取り組みを行ったことが挙げられる。これにより、令和3年度の借金残高は579.4億円となり令和2年度末の残高599.1億円から19.7億円減少しているが、リニア開業に伴う大型事業が集中しており財政状況は大変厳しいことが予想されるため、地方債発行額を適切にコントロールし、公債費の状況を注視していく必要がある。また両指標の組み合わせで見ると、本市は類似団体内平均値と比較し、左上に位置しており、過去からの財政負担は大きいものの、将来の財政負担は相対的に小さくなっており、健全化の方向に着実に進んでいると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。市有施設の半数以上が昭和４１年度から平成２年度にかけて建設されたものであり、特に公営住宅については昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものが多いことから、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設については福岡地区の３小学校が統合予定となっており、それによる償却率の減少が期待できる。また、令和３年度より類似団体内平均を超える結果となった橋りょう・トンネルは長寿命化修繕計画を策定しており、この計画に基づき適切な維持管理を行い、社会資本ストックとして、橋りょう・トンネル全体のライフサイクルコストの縮減と維持管理費の平準化を図っていく。全体的に類似団体と比較して、一人当たり延長・面積の数値がほとんどの施設で上回っているが、これは中津川市が他市に比べて広い市域を抱えており、適切な行政サービスを行うため、やむを得ない部分と考える。しかしながら、老朽化が進むすべての施設を維持管理することは難しいため、少子化等の社会情勢を鑑みた適切な行政サービスとなるように市有財産（施設）運用管理マスタープラン等に基づき、計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは、消防施設及び図書館である。消防施設については、一人当たりの面積も類似団体平均を大きく上回っているが、その要因は平成１７年に８市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、分団詰め所の統廃合を行うなど、消防施設全体の老朽化対策を進める。図書館については令和５年度オープン予定の複合施設への移転を予定しており、それによる償却率の減少が期待できる。また、耐震改修を行った庁舎については、平成２９年度に一時的に有形固定資産減価償却率が減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。多くの施設について、類似団体平均と相当の数値となっており、今後とも市有財産（施設）運用管理マスタープランや公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策や多用途施設との複合化による利便性と施設機能の向上、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額は前年度末から4,906百万円の減少(△1.9%)となった。1番の要因としては、減価償却によるインフラ資産の減少であり、前年度から6,623百万円減少(△3.5%)した。一方、負債総額は前年度末から522百万円の減少(△1.3%)となった。これは、地方債の借入額が償還額を下回ったことが大きな要因と考える。しかし、大型事業が順次進んでおり、特に令和4年度以降、ひと・まちテラスや新福岡小学校の建設が完了することから、地方債借入額の増加が見込まれる。そのため、再び負債額が増加してくると予測されることから、今後さらに適切な地方債発行と償還のコントロールに努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は43,359百万円となり、前年度比6,296百万円の減少(△12.7%)となった。これは、令和2年度に引き続き、令和3年度においても新型コロナウイルス感染症に対する各種施策があったものの、令和2年度の経常費用が増加となった大きな要因である住民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金事業」が令和3年度はなかったことにより、補助金等の総額が6,145百万円の減少(△42.9%)したためである。また、本市は依然として保有施設が多く、老朽化も進んでいることから、施設等の維持補修コストが多大であることは変わりはなく、引き続き市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき施設の統廃合や民間譲渡等を推進し、維持補修費用などを圧縮していくことが重要と考える。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(37,724百万円)が純行政コスト(42,108百万円)を下回ったことで、本年度差額は△4,384百万円となり、純資産残高は前年度から4,383百万円の減少(▲2.0%)となった。前年度の差額が△5,919百万円であり、比較すると1,535百万円ほど改善しているが、依然として純行政コストを財源だけで賄いきれていない状況である。引き続き、国・県等の補助金の積極的な獲得やふるさと納税の推進などの自主財源の確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は5,290百万円となり、前年度比1,475百万円の増加(+38.7%)となったが、投資活動収支については、土地開発基金廃止に伴い、基金で取得していた土地の買取り及び基金廃止後の現金を減債基金等に積み立てたことから△4,083百万円であり、前年度比703百万円の減少(△20.8%)となった。財務活動収支は、地方債借入額が償還額を下回ったこと、全体連結会計については下水道事業会計が地方債残高の縮減に取り組んでいることから、どの会計もマイナスの数値となった。しかしながら、一般会計等においては大型事業の集中により一時的に借入額が償還額を上回ることが予測されるため、財務活動収支の推移を注視していく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併以前に旧市町村毎に整備した公共施設が多く現存すること及び、市域が広く道路等のインフラ資産が多いため、類似団体平均値を上回っている状況である。また、老朽化した施設が多く、減価償却により資産額は一人あたりにして2.1万円減少した。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、市有財産(施設)運用管理マスタープランに基づき、施設の民間譲渡や統廃合を進めており、令和元年度から令和10年度までに施設の維持管理費を6億円削減するよう取り組んでいる。歳入額対資産比率については、歳入総額が50,628百万円、資産額258,704百万円と前年度と比較し減少しているが、0.12年増加する結果となり、依然として類似団体平均を上回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、ほぼ横ばいとなり、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率は、前年度と比較し0.4ポイントの増加となったが、世代間の負担のバランスから見ると、将来世代の負担は類似団体平均と比較して少ない。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は前年度末から4,383百万円減少(△2.0%)した。今後も大型事業の順次完了に伴い地方債残高は増えることが予測されるため、ふるさと納税の増収などによる財源確保の強化、施設の統廃合や民間譲渡による行政コストの削減に努め、将来世代への負担を抑制する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、55.2万円となり11.8%の減少となった。その要因は、令和2年度は新型コロナウイルス感染症に対する施策として、住民一人当たり10万円を支給する「特別定額給付金事業」があったが令和3年度はなかったためである。前年度と比較し減少したものの、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。本市は、施設保有数が多いことにより多額の維持管理費が嵩んでいることに変わりはなく、引き続き施設の統廃合や民間譲渡に取り組んでいく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況地方債の借入額が償還額を下回ったことにより、負債総額は前年度から52,198万円の減となったが、人口減少により住民一人当たり負債額は横ばいとなった。今後、大型事業の順次完了により地方債借入額が償還額を上回ってくることも見込まれ、一時的な負債額の増加は止む無いと捉えているが、交付税措置のある有利な地方債の活用に努め、将来世代の負担軽減に考慮していく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新型コロナウイルス感染症関連の費用の減少により経常費用が6,296百万円減少し、経常収益が187百万円増加となったことで受益者負担比率が改善された。今後も、適正な受益者負担を確保できるよう、公共施設等の使用料や減免の見直しに向けて取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,