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財政力指数の分析欄市町村合併による類似公共施設が増加しているにもかかわらず、施設の統廃合が進んでおらず、それらの維持管理費や修繕費などが減少しないうえ、不況の影響もあり税収の大幅増は見込めない。今後は、企業誘致などによる雇用や定住人口の増加、商工業の特産品のブランド化による産業活性化を図り、市税など自主財源を増加させる施策を進める。 | 経常収支比率の分析欄行財政改革により事業費の見直しや、公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」などにより公債費の削減に取り組んでおり、経常収支比率は類似団体平均を下回った。今後も、高齢化に伴う扶助費の自然増を見据え、職員数の見直しや公共施設の統廃合など更なる行財政改革を推進し、行政運営費の抑制を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１７年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が類似団体よりも多い１，０８６人となり、定員管理計画を策定し職員数削減に取り組んでおり、人件費の総額は減少しているものの、依然として類似団体よりも高い数値になっている。物件費については、インフルエンザ予防接種に対する助成対象者の拡大のため増加となっている。今後も、平成３２年度末までに職員数を７３７人とする定員管理計画を基に人件費抑制に努め、公共施設の統廃合により維持管理費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄市町村合併による職員数増のため職員の採用抑制をした結果、高年齢職員の占める割合が増え平均給与支給額が増加傾向にある。更に東日本大震災の復興予算財源確保のために国家公務員給与が削減される中、地方公務員給与への反映が見送られているため、ラスパイレス指数が急上昇した。今後も、引き続き５５歳以上の職員の昇給停止などの人件費抑制を図るものの、職員採用抑制は続く見込みで、指数の上昇はやむを得ない状況となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が１，０８６人となり大幅に増加したため、人口規模や産業構造から求められる新市の類型を基に、特別職と医療機関を除く職員数を８５０人とした定員管理計画を策定し、平成２２年度末までに８５０人体制を実現した。更なる削減のため、職員数を平成３２年度末までに７３７人とする定員管理計画を策定しており、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去のインフラ整備による借金の返済額が多いことに加え、下水道事業や病院事業会計等への借金返済額に充てる繰出金が多いことから、類似団体平均を上回っている。今後も、公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」、「特別会計・企業会計の自立化を図る」などにより、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄公債費負担適正化計画に基づき計画的に借金残高を減らしてきたことなどにより将来負担比率は毎年減少している。今後も、「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」などにより借金残高を減らすとともに、職員数の削減による退職手当負担見込額を抑制し、将来負担比率の減少に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が１，０８６人となり大幅に増加したため、特別職と医療機関を除く職員数を８５０人とした定員管理計画を策定し、平成２２年度末までに８５０人体制を実現したものの類似団体平均よりも上回っている状態である。更なる職員数削減のため、職員数を平成３２年度末までに７３７人とする定員管理計画を策定しており、適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄インフルエンザ予防接種に対する助成対象者の拡大による増加はあるものの、行財政改革により物件費の抑制を図っているため、類似団体平均よりも大きく下回ることができた。今後も、引き続き行財政改革の推進や市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき、施設の統廃合を進め、維持管理費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当からこども手当へ制度変更があり、支給単価の引き上げに伴い総額が増加した。今後は、高齢化の進行による社会福祉費の増加を見据え、要介護状態にならないよう健康増進策や疾病予防を推進していく。 | その他の分析欄公立病院が２箇所あることや、下水道事業を積極的に進めてきたことなどから、公営企業会計や特別会計への繰出金が多くなっている。今後は、高齢化が進むことによる国民健康保険会計や介護保険会計への繰出しが増えることが予想されるため、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を進める。また、特別会計、企業会計においては独立採算で運営できるよう料金の見直しを図っていく。 | 補助費等の分析欄市民病院の救急医療サービスの充実に対する繰出金により前年度比増となったものの、類似団体平均よりも大幅に低い水準を維持している。例年補助している事業も含め補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや廃止を進める。 | 公債費の分析欄合併により過去のインフラ整備に係る借金を引き継いだことにより、返済額が多くなっている。今後も、公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」、「特別会計・企業会計の自立化を図る」などにより、実質公債費率の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄病院事業会計に対する繰出金や扶助費の制度拡大などに伴い、決算額が増加し比率が上がっている。今後も、定員管理計画に基づく職員数の削減や行財政改革による事業の見直し、市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づく公共施設の統廃合を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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