岐阜県中津川市の財政状況（2015年度）

消費税増税に伴い、地方消費税交付金が昨年度から3.7億円増額となったことや、業績改善による市民税（法人税割）が2,476万円の増額となったことで基準財政収入額が増加したものの、人口減少特別対策事業費などの基準財政需要額が増加したため、昨年度と変わらず0.50であった。今後は歳出全般の更なる抑制とともに、移住定住施策により、人口の増加、企業誘致による雇用の増加を図り、市税などの自主財源を増加させるための施策をより一層推進し、財政基盤の強化に努める。

扶助費等の増加により85.2％と類似団体平均を上回っている。扶助費については健康寿命を延ばす施策を実施することにより、医療費の抑制に努めているが、今後高齢化の進行や医療費の増大に伴い、健康医療保険や介護保険、後期高齢者医療事業会計への繰出金が漸増する見込みである。今後は経常収支比率の悪化が予想されるのを見据え、職員数の見直しや公共施設の統廃合など更なる行財政改革を推進する。また、市が出資する法人3団体について、平成27年度末をもって2団体が解散し、1団体については平成28年度に民営化をすることで経常経費の削減に努めている。

平成17年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が類似団体よりも多い1,086人となったため、定員管理計画を策定し職員数削減に取り組んできた。その成果として、削減目標を達成し人件費の総額は減少しているものの、依然として類似団体よりも高い数値になっている。今後についても、平成30年度当初までに職員数を796人とする新しい定員適正化計画を策定した上で人件費の抑制に努めていく。また、公共施設の統廃合などにより維持管理経費をはじめとした物件費についても抑制を図っていく。

東日本大震災関係による国の給与の変動に伴い、ラスパイレス指数が急上昇したが、当市においても給与体系の見直しを行い、指数は100を下回り、類似団体平均よりも良好である。ただし、高年齢職員の占める割合が高い構造が続くため、55歳以上の職員の昇給抑制を引き続き実施するものの、指数は高どまりすると考えられる。

平成17年の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が1,086人と大幅に増加したため、人口規模や産業構造から求められる新市の類型を基に、職員数（特別職と医療機関を除く）を850人とした定員管理計画を策定し、平成22年度末までに850人体制を実現した。更なる削減のため、職員数を平成30年度当初までに796人とする定員適正化計画を新たに策定し、引き続き適正な定員管理に努める。ただ県内６番目という広い市域をカバーするためには各地域ごとに職員配置が必要であり、類似団体平均に比べ高止まりすることもやむを得ない面がある。

公債費負担適正化計画に基づき計画的に借金残高を減らしてきたことにより実質公債費比率は毎年減少しているが、過去のインフラ整備による借金の返済額が多いことに加え下水道事業や病院事業会計等への借金返済額に充てる繰出金が多いことから9.4％と類似団体平均を下回っている。今後も公債費負担適正化計画に基づく「新たな借金の抑制」や下水道料金の見直しなどの「特別会計・企業会計の自立化」などにより、実質公債費比率の抑制に努める。

公債費負担適正化計画に基づき計画的に借金残高を減らしてきた結果将来負担比率は毎年減少しており、類似団体平均を上回った。今後も、職員数の削減を進めることにより退職手当負担見込額を低減させ、また、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で借金の圧縮を行い、将来負担比率の低減を図る。

合併以降、事務の効率化、施設の集約化などを実施し、職員の適正配置に努めているが、県内６番目という広い市域をカバーするためには各地域ごとに職員配置が必要であり、経常収支比率は類似団体平均より悪く推移している。更なる職員数削減のため、職員数を平成30年度当初までに796人とする中津川市定員適正化計画を新たに策定し、引き続き計画に基づいた適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているものの昨年度と比較して0.6ポイント悪化している要因としては、職員数を中津川市定員適正化計画に基づき減らしてきたことによる臨時職員の増加及び民間への業務委託料の増加が上げられる。今後は平成26年度策定した「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」に基づき平成32年度までに施設の維持管理経費を6億円削減することを目標に施設の民間移譲や統廃合を進めていく。

扶助費に係る経常収支比率は前年度より0.2ポイント増加したが、類似団体平均を上回っている。昨年度より上昇した要因としては、子ども・子育て支援新制度が平成27年度に施行されたことによる法人保育所への委託料が増額したことなどがあげられる。今後は高齢化の進行による社会福祉関係経費の増加を見据え、要介護状態にならないような健康増進施策を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公立病院が２箇所あること、国民健康保険事業会計で高額療養費の制度拡大などにより、公営企業会計や特別会計への繰出金が多いことが要因である。今後も高齢化の進行による国民健康保険事業会計や介護保険事業会計への繰出金の増加が予想されるため、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を進める。また、水道事業会計、下水道事業会計において経営戦略を策定するなど独立採算で運営ができるよう、料金の見直しを含めた経営改善を図ることで、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で推移している。今後も、現在行っている補助が団体等の既得権とならないよう、経常的に補助している事業も含め全ての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。

平成26年度に見直しを行った公債費負担適正化計画に基づき、「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」を実施してきた結果、借金残高は大幅に減少し、公債費の割合も前年度から0.4ポイント減少し、類似団体平均と同程度に推移している。今後は公債費負担適正化計画に基づき公債費の低減に努めるが、平成26年度に地域振興基金造成のため借り入れた19億円の元金償還が始まることや、元金返済の据置期間を1年としていたものを借入直後から始めることにより元金の返済額が増加する見込みである。

病院事業会計に対する繰出金や扶助費の制度拡大などに伴い、決算額が増加し比率が年々悪化している。今後は、病院の経営方針の見直しを含めた経営改善や、健康増進施策や疾病予防に努めるなどの施策を行うことにより、企業会計及び特別会計への繰出金を抑制することなど、一般会計の負担を減らし、比率の抑制に努める。

財政調整基金は、毎年取り崩しを行っているが、決算剰余金からの積立額が取り崩し額を上回っているため、平成27年度は基金残高が増加している。今後、若者の地元定着・移住促進に重点を置いた戦略事業をはじめ、新衛生センターやリニア関係の大型事業や坂下病院への特別繰出しを予定しており、財政調整基金の取り崩しについては十分な精査をした上、財政健全化に努める。実質単年度収支は、財政調整基金を平成26年度よりも多く取り崩したが、消費税増税により地方消費税交付金が昨年度よりも多かったことなどから昨年度より上昇している。

平成26年度に見直しを行った公債費負担適正化計画に基づき、「新たな借金の抑制」や「計画的な繰上返済」を実施してきた結果、借金残高は減少し、実質公債費比率は減少しているものの類似団体平均より高く推移している。今後は平成26年度に地域振興基金造成のために借り入れた19億円の元金償還が始まることや、新衛生センター建設事業など大型の事業が控えており起債額が増加する見込みであるため、比率は横ばいで推移する見込みである。将来負担比率についても借金残高を着実に減らしたことにより昨年度から12.7ポイント減少した。今後も借金残高の減少に努め、数値の抑制に努めるが、実質公債費比率同様横ばいの見込みである。