岐阜県中津川市の財政状況（2016年度）
岐阜県中津川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数（26年度0.499、27年度0.493、28年度0.488）が減少したことにより、3年平均で0.01ポイントの減となった。単年度財政力指数の減少要因として、消費税増税に伴い地方消費税交付金が増加したことにより基準財政収入額が2.7％の増となったが、臨時財政対策債や合併特例債の償還金などによる公債費の増加により、基準財政需要額が3.6％の増となったためである。今後とも移住定住施策により、人口の増加、企業誘致による雇用の増加を図り、市税などの自主財源を増加させる施策をより一層推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度においては前年度より4.4ポイント悪化したが、類似団体内平均を下回っている。歳入面では合併後10年が経過し普通交付税の段階的縮減が始まったことにより臨時財政対策債を含む経常一般財源が減額となった。一方、歳出面では、公債費において元金据置期間を廃止したことにより新規借入分の元金償還と据置期間が終了し元金償還が始まった償還が重なったことにより増額となった。今後も普通交付税の段階的縮減により経常一般財源は減額となることから、職員数の見直しや公共施設の統廃合など更なる行財政改革を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が類似団体よりも多い1,086人となったため、定員管理計画を策定し職員数削減に取り組んできた。その成果として、削減目標を達成し人件費の総額は減少しているものの、依然として類似団体よりも高い数値になっている。今後についても、平成30年度当初までに職員数を796人とする新たな定員適正化計画を策定しており、人件費の抑制に努めていく。また、公共施設の統廃合などにより維持管理経費をはじめとした物件費についても抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災関係による国の給与の変動に伴い、一時的にラスパイレス指数が急上昇したが、当市においても給与体系の見直しを行い、指数は100を下回り、類似団体平均よりも良好である。ただし、高年齢職員の占める割合が高い構造が続くため、55歳以上の職員の昇給抑制を引き続き実施するものの、指数は高止まりすると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が1,086人と大幅に増加したため、人口規模や産業構造から求められる新市の類型を基に、職員数（特別職と医療機関を除く）を850人とした定員管理計画を策定し、平成22年度末までに850人体制を実現した。更なる削減のため、職員数を平成30年度当初までに796人とする定員適正化計画を策定しており、引き続き適正な定員管理に努める。ただし、県内６番目という広い市域をカバーするためには各地域ごとに職員配置が必要であり、平均に比べ高止まりすることもやむを得ない面がある。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画の「返す以上に借りない」を原則として新たな借金を抑制し、元利償還金は減少していたが、平成26年度に借入を行った地域振興基金造成分の元利償還が始まったことで一時的に増加に転じたことと、病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出を行ったことにより、3年平均で9.9％（26年度9.3％、27年度9.3％、28年度11.3％）と0.5ポイントの悪化となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づく新たな借金の抑制や下水道料金の見直しなどの特別会計・企業会計の自立化により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して10.8ポイント改善し、全国平均及び類似団体内平均よりも低い値を維持しており、早期健全化基準内の数値である。公債費負担適正化計画に基づき計画的に地方債現在高を減らしてきた結果であり、継続して改善されている。今後も計画的な起債発行による地方債現在高の低減や職員数の削減により退職手当負担見込額を低減させ、また、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で借金の圧縮を行い、将来負担比率の低減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
合併以降、事務の効率化、施設の集約化などを実施し、職員の適正配置に努めてきた結果、経常収支比率の人件費分は類似団体内平均値を0.5ポイント下回っている。一方で、県内６番目という広い市域をカバーするためには各地域ごとに職員配置が必要であるが、更なる職員数削減のため職員数を平成30年度当初までに796人とする中津川市定員適正化計画を策定しており、引き続き計画に基づいた適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均の値を下回っているものの昨年度と比較して1.5ポイント悪化している要因としては、職員数を中津川市定員適正化計画に基づき減らしてきたことによる臨時職員や嘱託職員の増加及び民間への業務委託料の増加が上げられる。今後は平成26年度策定した「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」に基づき平成32年度までに施設の維持管理経費を6億円削減することを目標に施設の民間移譲や統廃合を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均や県と比較して低い値となっているが、前年度と比較し上昇した要因としては、障害者総合支援法に基づく障害者総合支援給付費や生活保護事業における医療扶助費の増が挙げられる。扶助費総額は引き続き上昇傾向にあり、高齢化の進行による社会福祉関係の増加を見据え、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均の値を上回っているのは、公立病院が２箇所あること、介護保険事業会計で制度拡大などにより、公営企業会計や特別会計への繰出金が多いことが要因である。今後は、平成28年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした施策を進める。また、下水道事業会計において経営戦略を策定するなど独立採算で運営ができるよう、料金の見直しを含めた経営改善を図ることで、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で推移しており、近年において大きな変動とはなっていない。今後も、現在行っている補助が団体等の既得権とならないよう、経常的に補助している事業も含め全ての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。
公債費の分析欄
平成26年度に地域振興基金造成のため借り入れた19億円の元金償還が始まったことと、元金償還の据置期間を廃止したことにより新規借入分の元金償還とが重なったことにより増額となった。今後も建設事業の実施が予定されているが、公債費負担適正化計画に基づき、「返す以上に借りない」を原則として事業費の見直しや抑制を図り、毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均と比較して低い水準となっているものの扶助費の増加や、公営企業会計や特別会計に対する繰出金の増加や扶助費の増加に伴い、比率が年々悪化している。今後は、健康増進施策や疾病予防施策の推進や、病院の経営方針の見直しを含めた経営改善により企業会計及び特別会計への繰出金を抑制することなど、一般会計の負担を減らし、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり61,485円となっており、類似団体内平均と比較して大幅に上回った。主な要因としては、衛生費のうち保健衛生行政に要する経費である病院費が類似他団体と比較してコストがかかっていることが要因となっている。これは市内に2箇所ある公立病院を維持するために、繰出しを行っていることが要因である。今後は、平成28年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした経営改善に取り組むことで一般会計の負担低減に努める。土木費が住民一人当たり61,676円となっており、合併したことにより広い市域の道路や下水道などのインフラの維持管理及び整備をしなければならなくなったことが類似団体に比べ高い要因である。今後も青木斧戸線道路整備事業やリニア関連事業などの大型事業の実施により住民一人当たりのコストは高止まりすることが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づきインフラ施設の適正な維持管理を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり473,470円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり77,081円となっており、平成24年度から12,097円減少しているものの依然として類似団体平均よりも高い水準でとどまっている。合併後、県内6番目に広い市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが要因となっているが、中津川市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。物件費については、住民一人当たり69,104円となっており、類似団体内平均を上回った。今後も中津川市定員適正化計画に基づき、人員の適正配置を行う中で、臨時職員の増加や指定管理等による物件費の増加が見込まれるため、物件費が増加する要因はあるものの、平成26年度策定した「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」に基づき平成32年度までに施設の維持管理経費を6億円削減することを目標に施設の民間移譲や統廃合を進めることで物件費の抑制に取り組んでいる。本市は合併したことにより市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つためには一人当たりのコストは類似団体平均よりも高い状況である。効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金は、平成27年度決算余剰金からの積み立て額より取り崩し額が上回ったため基金残高は減少している。また、実質単年度収支は減少しているが、これは前年度の実質収支が高い数値であったことの反動と、病院事業会計への特別繰出のため財政調整基金の取崩しが多額だったことによるものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
水道事業会計や駅前駐車場事業会計については料金収入などにより一般会計からの繰入金を要さない独立採算運営ができている。それ以外の全ての事業会計についても黒字となっているが、その黒字は一般会計からの繰入金により確保されたものである。今後も事業の見直しや効率化を図り、財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金については、公債費負担適正化計画の「返す以上に借りない」を原則として新たな借金を抑制し、毎年減少していたが、平成26年度地域振興基金造成のために借入した19億円の元金償還が始まったことや、元金償還の据置期間を1年としていたものを平成27年度から廃止したことで一時的に増加に転じている。今後については、公債費負担適正化計画に基づき新規借入を抑制することと平成13年度ごみ処理施設整備分の償還が終了することで減少していく見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増加については、病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出を行ったことよるものが要因として挙げられる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費負担適正化計画に基づき、平成18年度から25年度にかけて実施した「計画的な繰上返済」及び「返す以上に借りない」を原則とした取り組みにより、平成26年度地域振興基金造成のため一時的に残高は増加したものの、着実に借金残高を減らしている。職員の計画的な採用抑制などにより将来の退職手当負担見込額は減少している。充当可能財源等については、財政調整基金のほかリニア中央新幹線まちづくり基金や公共施設整備運営基金等、将来の財政負担に備えた基金を計画的に積み立てており、充当可能基金が増加している。基準財政需要額算入見込額については新たに算入対象となった起債よりも、償還が終了し、算入対象から外れる起債が多いことから減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の有形固定資産減価償却率は52.4％であり、類似団体と比較して低い水準にあるものの、今後は公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策も必要となることから、中津川市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
中津川市定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努め人件費の抑制を図るなど歳出削減に努める。また、公債費負担適正化計画に基づき借金残高を減少し、債務償還可能年数の短縮に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度の有形固定資産減価償却率は52.4％、将来負担比率は22.７％であり、類似団体内平均と比較して低い水準にある。今後も、中津川市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進めて有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するとともに、公債費負担適正化計画に基づき返す以上に借りないを原則とした取り組みにより借金残高を減少させて将来負担比率を減少させていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から25年度にかけて実施した計画的な繰上返済や公債費負担適正化計画に基づき、返す以上に借りないを原則とした取り組みにより、借金残高を減少させて将来負担比率は減少しているものの、平成26年度地域振興基金造成のため一時的に残高は増加したこと、病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出を行ったことにより、実質公債費比率は上昇に転じ、類似団体平均より高く推移している。今後も数値の上昇が想定されるため、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で借金の圧縮を行い、実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。市有施設の半数以上が昭和41年度から平成2年度にかけて建設されたものであり、特に公営住宅については、昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、市有財産（施設）運用管理マスタープランや公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の適切かつ計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設、庁舎である。特に消防施設については、一人当たりのストック量も類似団体内平均を大きく上回っているが、平成17年に8市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。今後は、市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき、他用途施設との複合化による利便性と施設機能の向上、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,860百万円の減少(△2.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少から5,947百万円減少し、基金は、財政調整基金が決算剰余金からの積立額より取り崩し額が上回ったことにより、基金(流動資産)が983百万円減少した。また、負債総額が前年度末から1,813百万円の減少(△4.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、公債費負担適正化計画に基づき返す以上に借りないを原則とした取り組みにより、地方債の償還額が発行額を上回り、1,532百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は40,789百万円となり、前年度比341百万円の増加(+0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は26,413百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,376百万円であり、前年度と比較すると業務費用は△840百万円の減少、移転費用は1,181百万円増加している。移転費用で最も金額の変動が大きいものは補助金等(4,669百万円、前年度比+1,092百万円)であり、病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出を行ったことによるものが要因として挙げられる。今後は、健康増進施策や疾病予防施策の推進や、病院の経営方針の見直しを含めた経営改善により企業会計及び特別会計への繰出金を抑制することなど、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,981百万円)が純行政コスト(38,967百万円)を下回っており、本年度差額は△6,986百万円となり、純資産残高は6,048百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストも経費の抑制を図ることで減少に努め、本年度差額の改善を図っていく。連結では、純資産残高が260,324百万円となり、前年度より3,667百万円減少している。また、純行政コストが2,636百万円減少しているが財源も2518百万円減少しているため、本年度差額が118百万円の改善となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,573百万円であったが、投資活動収支については、税収等の不足分を補うため、財政調整基金を決算剰余金からの積立額以上に取り崩したことなどから、投資活動収支は△1,645百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△1,577百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から347百万円増加し、1,545百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。また、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて7.0万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度策定した「市有財産(施設)運用管理マスタープラン」に基づき平成32年度までに施設の維持管理経費を6億円削減することを目標に施設の民間移譲や統廃合を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、世代間の負担のバランスから見ると、将来世代の負担は類似団体と比べて少ない。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から2.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の維持管理経費を削減するために施設の民間移譲や統廃合を進め、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に、純行政コストのうち、減価償却費や委託料、施設等の維持補修に係る経費な物件費等が、約5割を占めている。これは合併後、県内6番目に広い市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。施設の維持管理経費を削減するために施設の民間移譲や統廃合を進め、物件費の抑制を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.8万円減少している。今後も建設事業の実施が予定されているが、公債費負担適正化計画に基づき、「返す以「上に借りない」を原則として事業費の見直しや抑制を図り、借金残高を減少させて住民一人当たり負債額を減少させていくよう努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。受益者負担比率を引き上げるために、平成28年度に策定した中津川市行財政改革推進プランに基づいて、公共施設等の使用料の見直しや施設使用料の減免の見直しを行うことで、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県中津川市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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