岐阜県中津川市の財政状況（2017年度）
岐阜県中津川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
単年度の財政力指数（27年度0.493、28年度0.488、29年度0.495）が増加したが、3年平均では前年と同数値となった。単年度財政力指数の増加要因として、景気の回復基調により市税が増加したことにより、基準財政収入額が2.0％の増となり、災害復旧事業債の償還終了により、基準財政需要額に算入されなくなったことなどの影響で基準財政需要額が0.01％の減となったためである。今後とも移住定住施策により、人口の増加、企業誘致による雇用の増加を図り、市税などの自主財源を増加させる施策をより一層推進し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度においては前年度より3.6ポイント悪化し、類似団体内平均を下回った。歳入面では合併後10年が経過し普通交付税の段階的縮減が始まったことにより臨時財政対策債を含む経常一般財源が減額となった。一方、歳出面では、病院事業会計に対する繰出基準内の出資金の増などにより、全体637,014千円増加となった。これらの要因により比率が大きく上昇する結果となり、財政は硬直化しつつある。今後も普通交付税の段階的縮減により経常一般財源は減額となることから、職員数の見直しや公共施設の統廃合など更なる行財政改革を推進する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成17年度の市町村合併により職員数（特別職と医療機関を除く）が類似団体よりも多い1,086人となったため、定員適正化計画を策定し職員数削減に取り組んできた。その成果として、削減目標を達成し人件費の総額は減少しているものの、依然として類似団体よりも高い数値になっている。今後についても、平成38年度当初までに職員数を795人とする新たな定員適正化計画を策定しており、人件費の抑制に努めていく。また、公共施設の統廃合などにより維持管理経費をはじめとした物件費についても抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災関係による国の給与の変動に伴い、一時的にラスパイレス指数が急上昇したが、当市においても給与体系の見直しを行い、指数は100を下回り、類似団体平均よりも良好である。ただし、高年齢職員の占める割合が高い構造が続くため、55歳以上の職員の昇給抑制を引き続き実施するものの、指数は高止まりすると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降増加した職員数を削減するため、中津川市定員適正化計画を策定し定員管理に努めており、平成38年度までに定員を795人とするよう適正な人員管理に努める。ただし、県内6番目という広い市域をカバーするために地域ごとに職員配置をしており、また、リニア開業後を見据えた移住定住の促進など、リニア開業までに投資的な施策を戦略的に展開することが必要なため、長期的には更なる職員数の減少を前提としながら、リニア開業までの間は人件費の増加を抑えながらも必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であり高止まりすることもやむを得ない面がある。
実質公債費比率の分析欄
公債費負担適正化計画の「返す以上に借りない」を原則として新たな借金を抑制し、元利償還金は減少していたが、平成28年度決算以降数値が悪化しており、平成29年度決算においては昨年度と比較しして0.6ポイント悪化した。主な要因としては病院事業会計に対して資金不足解消のため特別繰出を行っており、平成28年度に534,000千円、平成29年度に390,000千円繰出したことにより、3年平均で10.5％（27年度9.3％、28年度11.3％、29年度10.9％）となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づく新たな借金の抑制や下水道料金の見直しなどの特別会計・企業会計の自立化により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して9.8ポイント改善し、全国平均及び類似団体内平均よりも低い値を維持しており、早期健全化基準内の数値である。公債費負担適正化計画に基づき計画的に地方債現在高を減らしてきた結果であり、継続して改善されている。今後も計画的な起債発行による地方債現在高の低減や職員数の削減により退職手当負担見込額を低減させ、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で借金の圧縮を行い、将来負担比率の低減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
合併以降、事務の効率化、施設の集約化などを実施し、職員の適正配置に努めてきたが、経常収支比率の人件費分は類似団体内平均値を1.2ポイント上回った。これは県内６番目という広い市域をカバーするために各地域ごとに職員配置していることが要因であるため、更なる職員数削減のため職員数を平成38年度当初までに795人とする中津川市定員適正化計画を策定し人件費の抑制を図る。ただし、リニア開業までの間は必要な業務量に対応できる職員数を確保することが重要であり高止まりすることもやむを得ない面がある。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体内平均の値を下回っており、昨年度と同水準を保っている。職員数を中津川市定員適正化計画に基づき減らしてきたことによる臨時職員や嘱託職員の増加及び民間への業務委託料の増加が上げられるものの、平成26年度策定した「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」に基づき平成32年度までに施設の維持管理経費を6億円削減することを目標に施設の民間移譲や統廃合を進めており、今後も上昇を抑えていく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均や県と比較して低い値となっている。前年度と比較し低下した要因としては、被保護者数の減、高額な医療費の減少による医療扶助費等の減により生活保護費が減少したことが挙げられる。扶助費総額は引き続き上昇傾向にあり、高齢化の進行による社会福祉関係の増加を見据え、健康増進や疾病予防に努めるなどの施策を推進し、扶助費の増大が財政を圧迫しないよう努める。
その他の分析欄
その他が類似団体内平均の値を上回っているのは、公立病院が２箇所あること、下水道関連事業会計で広い市域をカバーするための経費が他市と比較し多いために、公営企業会計や特別会計への出資金や繰出金が多いことが要因である。今後は、平成28年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした施策を進める。また、下水道事業会計において経営戦略を策定し独立採算で運営ができるよう、料金の見直しを含めた経営改善を図ることで、繰出金等の低減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体・全国・県平均と比べ低い水準で推移しており、近年において大きな変動とはなっていない。今後も、現在行っている補助が団体等の既得権とならないよう、経常的に補助している事業も含め全ての補助対象事業を精査し、有効性の低い事業の見直しや削減、廃止を進める。
公債費の分析欄
平成26年度に地域振興基金造成のため借り入れた19億円の元金償還が始まったことと、元金償還の据置期間を廃止したことにより新規借入分の元金償還とが重なったことにより一時的に公債費は増加していたが、減少に転じている。今後も建設事業の実施が予定されているが、公債費負担適正化計画に基づき、「返す以上に借りない」を原則として事業費の見直しや抑制を図り、毎年度の元金償還額を増加させないよう努める。
公債費以外の分析欄
扶助費の増加や、公営企業会計や特別会計に対する繰出金の増加や扶助費の増加に伴い、比率が年々悪化しており、類似団体平均を下回る結果となった。今後は、健康増進施策や疾病予防施策の推進や、病院の経営方針の見直しを含めた経営改善により企業会計及び特別会計への繰出金を抑制することなど、一般会計の負担を減らし、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は住民一人当たり58,994円となっており、類似団体内平均と比較して大幅に上回った。主な要因としては、衛生費のうち保健衛生行政に要する経費である病院費が類似他団体と比較してコストがかかっていることが要因となっている。これは市内に2箇所ある公立病院を維持するために、繰出しを行っていることが要因である。今後は、平成28年度に策定した新公立病院改革プランに基づき、経営の効率化や経営形態の見直しなど抜本的な再編を前提とした経営改善に取り組むことで一般会計の負担低減に努める。土木費が住民一人当たり64,154円となっており、合併したことにより広い市域の道路や下水道などのインフラの維持管理及び整備をしなければならなくなったことが類似団体に比べ高い要因である。今後も青木斧戸線道路整備事業やリニア関連事業などの大型事業の実施により住民一人当たりのコストは高止まりすることが予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づきインフラ施設の適正な維持管理を図る。全体として若者の市外流出や少子高齢化に伴い人口減少が進んでいるものの、広い市域をカバーしながら行政運営を進める必要があり、さらにリニア開業までに投資的な施策を戦略的に展開する必要があるため、住民一人当たりのコストは高い水準をキープする見込みであるため、効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり481,950円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり79,126円となっており、平成25年度から7,871円減少しているものの依然として類似団体平均よりも高い水準でとどまっている。合併後、県内6番目に広い市域全体で同水準の行政サービスを提供するためには他団体よりも経費がかかることが要因となっているが、中津川市定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努め人件費の抑制を図る。物件費については、住民一人当たり71,806円となっており、類似団体内平均を上回った。今後も中津川市定員適正化計画に基づき、人員の適正配置を行う中で、臨時職員の増加や指定管理等による物件費の増加が見込まれるため、物件費が増加する要因はあるものの、平成26年度策定した「市有財産（施設）運用管理マスタープラン」に基づき平成32年度までに施設の維持管理経費を6億円削減することを目標に施設の民間移譲や統廃合を進めることで物件費の抑制に取り組んでいる。本市は合併したことにより市域が広い上に、中山間地に位置しているため過疎化が進んでおり、一定の行政サービスを保つためには一人当たりのコストは類似団体平均よりも高い状況である。効率的、効果的な事業の実施だけではなく、移住・定住施策の推進により、人口増を図ることにより今後の一人当たりのコスト増加を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は、平成27年度決算余剰金からの積み立て額より取り崩し額が上回ったため基金残高は減少している。財政調整基金は坂下病院への繰出金の影響などにより、減少傾向にあり、健全な財政運営ができるよう一定水準を保つ必要があるため、歳出予算の精査や、財源確保に努める。また、実質単年度収支は財政調整基金を多く取り崩したものの、景気の回復基調により、市税が予算額以上の歳入であったため、昨年度よりも増額している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
水道事業会計や駅前駐車場事業会計については料金収入などにより一般会計からの繰入金を要さない独立採算運営ができている。それ以外の全ての事業会計についても黒字となっているが、その黒字は一般会計からの繰入金により確保されたものである。今後も事業の見直しや効率化を図り、財政の健全化を図っていく。また簡易水道事業会計は平成28年度末で水道事業会計と統合されている。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金については、公債費負担適正化計画の「返す以上に借りない」を原則として新たな借金を抑制し、毎年減少していたが、平成26年度地域振興基金造成のための元金償還が始まったことや、元金償還の据置期間を廃止したことで一時的に増加したが、減少に転じている。今後については、公債費負担適正化計画に基づき新規借入を抑制することで減少していく見込みである。公営企業債の元利償還金に対する繰入金の昨年よりも減少しているものの高水準な要因については、病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出として平成28年度に534,000千円、平成29年度に390,000千円繰出しを行ったことによるものが要因として挙げられる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、公債費負担適正化計画に基づき、平成18年度から25年度にかけて実施した「計画的な繰上返済」及び「返す以上に借りない」を原則とした取り組みにより、平成26年度地域振興基金造成のため一時的に残高は増加したものの、着実に借金残高を減らしている。職員の計画的な採用抑制などにより将来の退職手当負担見込額は減少している。充当可能財源等については、リニア中央新幹線まちづくり基金や公共施設整備運営基金等、将来の財政負担に備えた基金を計画的に積み立てているが、財政調整基金の残高が減少しているため、充当可能基金は減少している。基準財政需要額算入見込額については新たに算入対象となった起債よりも、償還が終了し、算入対象から外れる起債が多いことから減少している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体の残高は財政調整基金の取り崩し額が積立額を上回っているため、H28年度末よりも372百万円減の16,746百万円となっている。（今後の方針）・平成30年10月に財政計画を定め、将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・リニア中央新幹線まちづくり基金については、毎年度500百万円の積立てを平成31年度まで継続し、それ以降のリニア関連事業の財源として活用する。・公共施設整備運営基金については毎年度300百万円の積み立てを継続し、将来の公共施設の維持補修や取り壊し、施設更新の財源として活用する。・財政調整基金については財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。一定水準を下回りそうな事態となった場合はリニア中央新幹線まちづくり基金と公共施設整備運営基金の積み立てをいったん休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金は一般財源不足を補うため、また病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出として390百万円を繰り出しており、その財源として財政調整基金を取り崩すこととしたため、2,400百万円を取り崩すこととなった。・その結果平成29年度末残高は、前年度決算剰余金1,200百万円に対して取り崩しが2,400百万円であったため、前年度比1,195百万円減の4,500百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金については財政の弾力性確保のために必要な一定水準の残高維持に努めることとしているが、今後リニア開業に向けその波及効果を最大限に活用するための大型事業が控えており、財政調整基金の残高は減少していく見込みである。一定水準を下回りそうな事態となった場合はリニア中央新幹線まちづくり基金と公共施設整備運営基金の積み立てをいったん休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。
減債基金
（増減理由）・平成28年度から借金を完済するまでの支払利子を減らすため、元金償還を一年後から始めていたものを、借り入れ直後から始めたことにより、一時的に増加した償還元金に対して減債基金を充当したことにより、平成29年度末残高は172百万円に減少した。（今後の方針）・起債の償還方法を満期一括償還方式を採用していないこともあり、今後積み増す予定はないが、据え置き期間の廃止等一時的に元利償還金が増加することなどの突発的要因に対する元利償還金へ充当していく予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金・・・市民の連帯の強化及び地域振興を図るための財源に充てるため・リニア中央新幹線まちづくり基金・・・リニア中央新幹線を活用したまちづくりの資金に充てるため・職員退職手当基金・・・市職員の退職手当の支給に要する財源に充てるため・公共施設整備運営基金・・・公共施設を整備するとともに、施設の健全な維持管理に要する資金に充てるため・しあわせづくり基金・・・健康づくりの推進、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等の資金に充てるため（増減理由）・リニア中央新幹線まちづくり基金については、財政計画上、「毎年度500百万円の積立てを平成31年度まで継続し、それ以降のリニア関連事業の財源として活用する。」としており、平成29年度も計画的に積み増しを行ったことにより、平成29年度末残高は前年度比501百万円増の2,715百万円となった。・職員退職手当基金は坂下病院及び坂下老人保健施設の退職金に充てるため、158百万円を取り崩したことにより、平成29年末残高は2,289百万円となった。・公共施設整備運営基金については、財政計画上、「毎年度300百万円の積み立てを継続し、将来の公共施設の維持補修や取り壊し、施設更新の財源として活用する。」としており、平成29年度も計画的に積み増しを行ったことにより、平成29年度末残高は前年度比295百万円増の1,864百万円となった。（今後の方針）・平成30年10月に財政計画を定め、将来の需要や必要性を見据え計画的な基金造成に努める。・リニア中央新幹線まちづくり基金及び公共施設整備運営基金については財政計画上積み立てを継続していくこととしているが、財政調整基金の残高が減少しており、今後財政調整基金が減少を続け、一定水準を下回りそうな事態となった場合はリニア中央新幹線まちづくり基金と公共施設整備運営基金の積み立てをいったん休止し、財政調整基金の残高を維持することとする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は54.3％であり、類似団体と比較して低い水準にあるものの、今後は公共施設の老朽化に伴う改修・更新への対策も必要となることから、中津川市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均よりも1.1ポイント下回った結果となっている。これは公債費負担適正化計画に基づき借金残額を減少し、将来負担額を計画的に減らしてきたことが要因である。今後も将来負担額を減少すること、基金を計画的に積み立てることを実施し、償還可能年数の短縮に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の有形固定資産減価償却率は54.3％、将来負担比率は12.9％であり、類似団体内平均と比較して低い水準にある。今後も、中津川市公共施設等総合管理計画等に基づき施設の維持管理経費の削減や施設の民間移譲、統廃合を進めて有形固定資産減価償却率の上昇を抑制するとともに、公債費負担適正化計画に基づき返す以上に借りないを原則とした取り組みにより借金残高を減少させて将来負担比率を減少させていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成18年度から25年度にかけて実施した計画的な繰上返済や公債費負担適正化計画に基づき、返す以上に借りないを原則とした取り組みにより、借金残高を減少させて将来負担比率は減少しているものの、平成26年度地域振興基金造成のため一時的に残高は増加したこと、病院事業会計に対して資金不足の解消のため特別繰出を行ったことにより、実質公債費比率は上昇に転じ、類似団体平均より高く推移している。今後も数値の上昇が想定されるため、一般会計だけでなく企業会計においても経営の効率化を進める中で借金の圧縮を行い、実質公債費比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館である。市有施設の半数以上が昭和41年度から平成2年度にかけて建設されたものであり、特に公営住宅については、昭和40年代から50年代にかけて建設されたものが多く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、市有財産（施設）運用管理マスタープランや公営住宅等長寿命化計画に基づき、施設の適切かつ計画的な維持保全と用途廃止を進めていく。また、類似団体と比較して、一人当たり面積がほとんどの施設で上回っているが、これは広い市域の中で、適切な行政サービスを行うため、やむを得ない部分でもあるが、市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設である。特に消防施設については、一人当たりのストック量も類似団体内平均を大きく上回っているが、平成17年に8市町村が合併して現在の市域になったことによるものと推測される。庁舎については耐震改修を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は平成28年度と比較して減少する結果となった。今後は、市有財産（施設）運用管理マスタープランに基づき、他用途施設との複合化による利便性と施設機能の向上、地域内での統廃合による効率的な施設配置を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,985百万円の減少(△2.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少から6,932百万円減少し、基金は、財政調整基金において決算剰余金による積立額よりも取り崩し額が上回ったことにより、基金(流動資産)が765百万円減少した。また、負債総額が前年度末から992百万円の減少(△2.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、公債費負担適正化計画に基づく「返す以上に借りない」を原則とした取組により、地方債の償還額が発行額を上回り、1,002百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は40,917百万円となり、前年度比128百万円の増加(+0.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は26,992百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は13,925百万円であり、前年度と比較すると業務費用は579百万円の増加、移転費用は452百万円減少している。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(18,803百万円)であり、純行政コストの48.2%を占めている。これは合併により施設数が増加したこと、また、そのほとんどが同時期に建設されており、施設の老朽化が進み維持管理経費が嵩んでいることが挙げられる。「市有財産(施設)運用管理マスタープラン」に基づき、施設の民間移譲や統廃合を進め、物件費等の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(32,312百万円)が純行政コスト(39,048百万円)を下回っており、本年度差額は△6,736百万円となり、本年度純資産変動額は△6,992百万円となった。徴税専門部署を設置し公債権の徴収を横断的に取り組むことで税収等の増加を図るとともに、純行政コストにおいても事業の見直し等により経費の抑制に努めることで、本年度差額の改善を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,166百万円であったが、投資活動収支については△1,787百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,320百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から59百万円増加し、1,565百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値を上回っている。また、老朽化した施設が多く、前年度末と比較して7.1万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成26年度に策定した「市有財産(施設)運用管理マスタープラ「ン」に基づき、施設の民間譲渡や統廃合を着実に進め、令和2年度までに施設の維持管理経費を6億円削減する計画である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、世代間の負担のバランスから見ると、将来世代の負担は類似団体と比較して少ない。しかし、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産は前年度末と比較して2.8%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設の維持管理経費を削減するために民間移譲や統廃合を進め、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、また、前年度末と比較しても増加している。特に純行政コストのうち、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が48.2%を占めている。これは合併後、県内6番目に広い市域全体で同水準の行政サービスを提供するため、他団体と比較して経費がかかることが住民一人当たり行政コストが高くなる要因と考えられる。施設の維持管理経費を削減するために民間移譲や統廃合を進め、物件費等の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、前年度末と比較して0.9万円減少している。今後も普通建設事業の実施が予定されているが、公債費負担適正化計画に基づく「返す以上に借りない」を原則とした取組により、借金残高を減少させ、住民一人当たり負債額の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度となっている。受益者負担比率を引き上げるために、平成28年度に策定した「中津川市行財政改革推進プラン」に基づき、公共施設等の使用料や減免の見直しを行うことで、受益者負担の適正化に努止める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県中津川市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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