簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度決算においては令和6年度より公営企業会計への移行をおこなったため打ち切り決算となっており、一部例年の数値と異なる点があることは留意する必要がある。料金の回収率については、過去5年間に引き続き類似団体を大幅に下回っている。また老朽化に伴う管路更新工事の実施に伴い、企業債償還額に係る費用も増加している。そのため水道料金設定の見直しによる経営改善が必要となっている。しかしながら利用人口が少ないことから料金値上げが健全化に資することが難しいことに加え、年金生活者が増加していることなどからも料金の改定は現実的には難しい状況にある。収益的収支比率については昨年度から増加しているものの、これは公営企業会計移行に伴う打ち切り決算によるところが大きいものの、類似団体と比較しても平均値を下回っていることから、経常経費の削減に取り組んでいく必要がある。施設利用率については本村では推測値で配水量を計算しているため類似団体値を下回っている状況にある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新工事を平成30年度より行っているため、類似団体と比べ高い数値となっている。令和14年度までにすべての管路の更新完了を目標としている。※管路更新率について令和4年度数値が「0.00」となっているが正しくは「4.27」となっており、令和元年以降計画的に管路更新を行っている。 |
全体総括本村では利用人口の減少に伴い、収益的収支比率・料金回収率が類似団体に比べ低い水準となっている。一方で老朽化に伴う管路更新が急務となっているため、一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況となっている。今後も継続的に老朽管の更新を実施していく必要があることから、令和2年度に策定した経営戦略の見直しを令和7年度中に計画している。本事業の経営強化にむけては、利用人口を増やす取り組みや村内企業の活性化に向けた取り組みなど大きな枠組みでの取り組みが欠かせない状況となっている。 |
出典：
経営比較分析表
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