山梨県小菅村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	55.4	53.39	47.64	52.24	55.56	40.52	51.28	51.2	65.73	68.22	61.12
類似団体内平均値（％）	71.51	68.61	70.76	71.66	73.06	72.03	72.11	74.05	73.25	75.06	73.22

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	8085.43	7543.28	7635.68	7205.06	6889.33	7168.35	7804.7	7220.82	8688.03	9699.5	10228.03
類似団体内平均値（％）	1433.58	1412.89	1467.11	1434.47	1477.04	1510.14	1595.62	1302.37	1274.22	1183.92	1114.58

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	11.97	11.63	10.87	9.9	10.36	10.45	11.07	9.6	8.29	10.18	7.06
類似団体内平均値（％）	33.96	33.3	33.01	32.39	24.39	22.67	29.21	23.94	19.75	22.41	31.82

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	243.22	260.92	259.78	313.78	261.17	260.06	251.52	293.94	331.8	499.69	709.92
類似団体内平均値（円）	362.25	373.76	380.25	382.36	404.02	408.84	423.18	383.21	383.25	377.72	390.47

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	62.14	58.16	58.32	36.57	36.57	36.47	36.57	36.57	36.57	44.15	44.27
類似団体内平均値（％）	51.56	50.66	51.11	50.49	48.36	48.7	47.18	47.95	48.26	48.01	49.08

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	94.97	98.69	98.69	88.98	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	75.58	74.13	74.16	74.21	75.24	74.96	74.63	74.9	72.72	72.75	71.27

経営の健全性・効率性について

料金回収率は、前年度に比べて比率が低くなっていることに加え類似団体と比較しても大幅に下回っているため料金設定の見直し等を行う必要がある。また企業債償還に係る費用も負担となっており現在行っている更新工事で企業債の借入を行っているため今後も企業債の償還が負担になることが予想されている。収益的収支比率については昨年度に比べ比率が低くなり類似団体と比べても平均値を下回っているため健全な経営を行えるように費用削減を心掛ける必要がある。施設利用率については本村では推測値で配水量を計算しているため類似団体値を下回っている状況にある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	10.22	7.77	2.57
類似団体内平均値（％）	0.46	0.58	0.36	0.7	0.91	1.03	0.78	0.57	0.56	0.44	0.67

老朽化の状況について

管路更新工事を行っているため類似団体と比べ高い数値となっている。しかしながら令和2年度については、平成30年度・令和元年度よりも管路更新工事の事業費が低かったため更新率が低くなってしまっている。今後配水池等の施設の老朽化も予想されるため適切な点検が必要と考える。

全体総括

本村では過疎高齢化による人口減少が大きな要因となり収益的収支比率・料金回収率が低い水準となっている。また、管路等の老朽化に伴い更新工事や修繕工事が必要となっているため一般会計からの繰入に頼らざるを得ない状況となっている。今後も計画的に老朽管の更新をするとともに、施設を効率的に運営していくため令和2年度に策定した経営戦略の見直しを随時行っていく必要がある。しかしながら水道事業のみで経営強化を図っていくことは大変難しく、人口ビジョンや村内企業の活性化に向けて令和3年度に総合計画の策定を行っている。