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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
地域において担っている役割燕労災病院は令和6年2月末の閉院まで救急医療を担い、地域医療支援病院として、地域との連携を図りながら、急性期を中心とした医療機能を担った。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について救急患者受入れ体制強化による病床利用率の増加や入院、外来ともに診療単価の向上があったものの、閉院に伴う退職金の支払いなどによる給与費の増加により、医業収支比率は悪化した。また、手術やがん医療の体制強化により材料費が増加したことで材料費対医業収益比率は悪化した。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について燕労災病院は、県央基幹病院(令和6年3月1日開院)に向けた準備を進めるため、平成30年度に県が移譲を受けた病院であり、移譲後新たに整備した固定資産の減価償却が徐々に進む一方で、積極的な新規整備は行っていないことから減価償却率は増加し、燕労災病院の閉院をもって固定資産を全て除却した。 |
全体総括燕労災病院は県央基幹病院開院により、令和6年2月末に閉院した。県央基幹病院に向けた準備を進める病院として、救急体制の拡充を図るとともに、急性期患者の受入れを強化し、患者数の確保、診療単価の向上による入院を中心とした収益確保に重点的に取り組んだ。 |
出典:
経営比較分析表
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