新潟県：燕労災病院の経営状況（2022年度）
新潟県が所管する病院事業「燕労災病院」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
新潟県
工業用水道事業
電気事業
松代病院柿崎病院津川病院妙高病院リウマチセンター坂町病院六日町病院加茂病院十日町病院小出病院中央病院吉田病院がんセンター新発田病院精神医療センター魚沼基幹病院県央基幹病院燕労災病院
流域下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水施設
収録データの年度
2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度
経営比較分析表（2022年度）
経営概観
比率の前に、損益と患者数の推移から病院の規模感と経営の流れをひと目で確認できます。
2022年度
2.43億円
前年差 -6.69億円
2022年度
-6.6億円
前年差 +2,351万円
2022年度
0円
前年差 0円
2022年度
57,603件
前年差 +2,912件
患者と収益の動き
患者数と収益を並べて見ることで、病床利用率や患者単価の背景にある変化をつかみやすくします。
2022年度
57,603件
前年差 +2,912件
2022年度
94,501件
前年差 +6,887件
2022年度
34.3億円
前年差 +4.19億円
2022年度
15.3億円
前年差 +1.18億円
地域において担っている役割
燕労災病院は救急医療を担い、地域医療支援病院として、地域との連携を図りながら、急性期を中心とした医療機能を担っている。
経営の健全性・効率性について
新型コロナ感染症の拡大による受診抑制の影響はあったが、救急科、総合診療科の開設による患者数の増や診療単価の向上により、医業収支比率は増加した。病床利用率は、コロナ感染症対策を行いながらも救急患者や手術患者の受入強化を行うことで前年から増加となった。
老朽化の状況について
燕労災病院は、県央基幹病院（令和６年３月開院予定）に向けた準備を進めるため、平成30年度に県が移譲を受けた病院であり、移譲後新たに整備した固定資産の減価償却が徐々に進む一方で、県央基幹病院への統合による閉院が近づいており積極的な新規整備は行っていないことから減価償却率は増加し続けている。
全体総括
県央基幹病院の準備病院として、段階的な救急体制の拡充を進め、急性期患者や手術患者の受入強化に繋がっている。県央基幹病院開院に向けた準備が本格化していく中でも、入院・外来患者数の確保、診療単価の向上による収益確保に取り組みながら、経営改善を図っていく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
燕労災病院の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の新潟県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。