北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

群馬県の水道事業群馬県の下水道事業群馬県の排水処理事業群馬県の交通事業群馬県の電気事業群馬県の病院事業群馬県の観光施設事業群馬県の駐車場整備事業群馬県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

群馬県長野原町:簡易水道事業の経営状況

🏠長野原町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 簡易水道事業 簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

法非適用簡易水道事業の経営の健全性については、①収益的収支比率で100%以下が続いているため、料金収入以上に支出している状況が続いています。④の企業債残高は類似団体平均以下となっていますが、今後も償還期間が続くため、財政的に厳しい状況が続きます。効率性については⑦施設利用率が類似団体平均を超えており、⑥給水原価については、類似団体平均の4割程度のため、効率性の高い水道事業と言えますが、⑤料金回収率や⑧有収率は平均を下回っています。⑦施設利用率は100%超過が続いていたため、配水設備・配水能力を見直しながら、今よりも配水流量にゆとりが出るようにしたいと考えております。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

老朽化の現状については、法非適用事業のため、固定資産台帳が整備されておらず、法定耐用年数以上の管路がどれだけあるのか不明です。ただし、八ッ場ダム建設における生活再建事業により、移転地区へ給配水する管路や水道施設が整備され、比較的新しい施設が多い状況となっております。上記以外の地区では、古い管路も多く、策定した経営戦略を基に計画的な管路・施設更新を行えるように準備して行きたいと考えております。

全体総括

この事業については、企業債残高が類似団体平均以下ですが、今後も償還期間が続くため、財政的に厳しい状況が続きます。また令和6年度からは法適用事業となり、他の簡易水道事業と同様に企業会計にて経営することになります。策定した経営戦略を基に持続可能な経営と計画的な施設・管路の更新、水道料金の適正化、料金水準の見直し等、新たな課題が明らかになってきておりますが、健全経営が継続できるように今後も努めて行きたいと考えます。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

福島町 木古内町 鹿部町 寿都町 蘭越町 共和町 上砂川町 秩父別町 愛別町 上川町 中富良野町 剣淵町 美深町 小平町 猿払村 豊富町 津別町 小清水町 訓子府町 置戸町 佐呂間町 音更町 上士幌町 中札内村 更別村 中標津町 標津町 横浜町 住田町 藤里町 戸沢村 郡山市 中島村 平田村 中之条町 長野原町 東秩父村 成田市 香取市 相模原市 妙高市 胎内市 関川村 黒部市 福井市 大野市 芦原温泉上水道財産区 山梨市 韮崎市 中央市 小海町 川上村 南牧村 青木村 中川村 阿南町 上松町 南木曽町 木祖村 大桑村 朝日村 小谷村 大垣市 七宗町 函南町 設楽町 東栄町 佐用町 紀美野町 九度山町 高野町 太地町 日南町 江府町 飯南町 美郷町 海士町 広島県水道広域連合企業団 山口市 勝浦町 牟岐町 直島町 松山市 西予市 松野町 土佐町 越知町 日高村 宮若市 上毛町 太良町 八代市 日向市 木城町 薩摩川内市