簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①令和5年度の収益的収支比率は類似団体の平均値71.32％のところ49.06％となっており、100%を下回っていることから、経営状況は良好とは言えない。要因として、適切な水道料金の設定がされていないことが挙げられるため、今後水道料金の改定が必要であるといえる。また、平成28年度から改良事業を開始したため、今後発生する修繕料の減額が見込まれる。④企業債残高対給水収益比率（以下、債務残高。）は類似団体と比較すると低い値となっているが、平成28年度より老朽化対策として改良事業を開始したため、今後も水道管の更新事業を実施する計画であることから、債務残高が上昇していくと予想される。⑤料金回収率は100%を下回っており、繰入金等で賄っている状況である。未納入者への周知を強化のほか適切な水道料金の設定が必要である。⑥給水原価は類似団体の平均値を上回っていないが、年々上昇を続けている。これは、先述した改良事業を平成28年度より開始したことにより、企業債償還額が増加しているためである。今後も水道管の更新事業を実施する計画であるため、給水原価が上昇すると予想される。⑦施設利用率は給水人口の減少により、42.86％と低い値になっており、将来的にはダウンサイジング等の施設効率等の改善が求められる。⑧有収率は、48.90%と全国平均、類似団体と比べ大きく下回っており、これは漏水量が多いことが要因と考えられる。計画的に、老朽化した管渠等の更新を行い、有収率の上昇を図る。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路の更新を先送りにしてきたことから、管路更新率及び有収率が全国平均より低いため、平成28年度に「水道事業基本計画」を策定し、地域防災計画に定められている避難所のある幹線、漏水事故が多い路線を優先路線に掲げ、必要最低限の投資で計画的に改善事業を行っている状況であるが、以前類似団体平均値よりも低い要因は、基幹管路の多くが畑地等に埋設されており、工事費の高騰ならびに地権者との協議が必要であるため、工事が難航していることが挙げられる。また、流量計や水位計等の計装設備の更新も計画的に行い、監視体制強化や、施設の延命化を図っていく。 |
全体総括今後は、先延ばししてきた管路及び施設の更新を開始したため、有収率増加が見込まれるが、改良工事が増加することによって、給水原価の高騰、債務残高が増加し、水道事業経営をさらに圧迫すると予測される。従って、「地域の水道」という認識を再度確認し、水道事業運営基盤安定化のため、料金適正化を実施する必要があると考えられる。そのためには、給水人口が減少し、過大となった施設（水道管を含む）の廃止等を行いながら、平成28年度に策定した「水道事業基本計画」に基づき、必要最低限の設備投資に努め、住民同意を得ながら、水道事業運営を行う。 |
出典：
経営比較分析表
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