岩手県平泉町の財政状況（2019年度）
岩手県平泉町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平泉町
簡易水道事業末端給水事業
中尊寺第１駐車場毛越寺駐車場中尊寺第２駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と比較して0.01ポイントの増となるも、類似団体平均値より0.04ポイント下回っている。町税については1,144万円減、地方消費税交付金については1,628万円減、地方特例交付金は1,642万円増、財産収入が16,568万円増、地方交付税が82万円減となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源の人件費と補助費が前年より増額となり、公債費と扶助費は減額であったが、平成30年度より0.1ポイント上回った。類似団体内平均値より2.5ポイント上回っている。扶助費について、他市町村措置依頼児童委託費が減額となっているが、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増となっていることも、高水準の要因である。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については抑制していく必要があり、人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、公債費については、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度より7,396円増額となるも類似団体内平均値より17,090円下回っている。物件費については、毎年度人口減となっている一方で、保育所にかかる賃金や、情報セキュリティ強化に伴う経費、各種計画策定にかかる経費等が増額していることなどが影響している。人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、物件費については、事務事業評価などにより、経費抑制の意識を浸透させていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年度より0.24人下回り、類似団体内平均値より0.67ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成23年度からは東日本大震災による放射線対策による増や、平成26年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっていたものの、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことにより比率が増加となっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度の23.0％をピークに年々減少しており、昨年度と比較して0.5ポイント減少したが、類似団体内平均値より0.9ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成7年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
昨年度数値から10.6ポイント増加したが、これは現在進めている大型投資事業による基金残高の減少、起債残高の増による。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
昨年度より2.0ポイント増加しており、類似団体平均値より8.6ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成23年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成26年度から被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高い要因である。今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。
物件費の分析欄
昨年度より0.4ポイント減少し、類似団体内平均値より4.5ポイント下回っている。平成19年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成21年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成26年以降、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より0.6ポイント減となっており、類似団体内平均値より0.6ポイント上回っている。高齢化人口の増や、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増となっていることも、増加傾向となっている。
その他の分析欄
積立金や物件費で減額となり、昨年度より0.9ポイント減少し類似団体内平均値より5.2ポイント下回っている。繰出金については、下水道事業・農業集落排水事業、健康福祉交流館事業への繰出金は増額となっている。下水道事業・農業集落排水事業については、依然として基準外の繰出金も多いことから、整備面積等の見直しや使用料金の改定も含め、効率的な運営を促していく。また、健康福祉交流館事業については入館者数の減や施設老朽化に伴う維持管理費の増により年々繰出金額が増加傾向にあることから、経営コスト抑制や入館料増加も含めた健全運営を促していく。
補助費等の分析欄
昨年度より1.6ポイント上回り、類似団体内平均値より5.1ポイント上回っている。一関地区広域行政組合分担金・負担金などが増額となっている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。
公債費の分析欄
平成19年をピークに年々数値が下降してきており、昨年度より1.6ポイント減となった。類似団体平均値より2.1ポイント下回っている。平成19年度から平成21年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。継続しているスマートインターチェンジ整備事業、それに伴う接続道路の起債、加えて令和元年度から令和3年度までの3ヶ年事業である社会教育施設整備事業により今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度より1.7ポイント上回り、類似団体内平均値より4.6ポイント上回っている。物件費では類似団体79団体中6位となっているものの、人件費では79団体中79位と経常収支比率の割合を高めている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり103,015円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは、世界遺産登録推進経費及び文化財の公有化事業・保存修理事業費の増加、職員数の増による人件費が大きな要因となっている。なお、世界遺産拡張登録費用は増額となるものの、公有化事業については、今後減額となる予定である。土木費については、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費増加等により前年度比9,090円増の132,665円となっている。商工費が住民一人当たり33,646円と類似団体に比べ高くなっているのは、企業誘致に伴う工業団地第2次造成事業やインバウンド対策事業等の実施が要因となっている。それ以外の目的については、類似団体に比べ住民一人当たりの決算額は低い。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
毎年度人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり133,677円となっており、平成26年度以降増加で推移している。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成23年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成26年度からは被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったこと、また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合が高くなっていることによる。普通建設事業費は住民一人当たり172,541円となっており、昨年度より51,995円増加した。これは、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費が増加したこと、企業誘致に伴う工業団地第2次造成事業などによる。維持補修費は住民一人当たり11,222円となっており、平成26年度の9,976円と比較すると12％増となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり62,417円で昨年度より2,677円減少した。毎年度増加傾向にあり、5年間で8％増となっている。これは、高齢化等に伴う対象者の増や子育て支援として町単独医療費給付金の対象者を拡大したためによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査により取り崩しを回避し、平成23年度から毎年度決算余剰金の積立により増加してきたが、平成30年度及び令和元年度は平泉スマートインターチェンジ整備事業及び関連道路改良事業等の大型事業の本格化に対応するため基金の取り崩しを行ったことから、標準財政規模比は対前年度比3.52ポイント減の37.80％となっている。実質収支額については、令和元年度は対前年度比1.79ポイント増の5.77％であり、適正範囲（3～5％）で概ね推移している。実質単年度収支は、前年度から1.19ポイント減の-2.73％となっているが、これは、平泉スマートインターチェンジ整備事業及び関連道路改良事業等の大型事業の本格化に対応するため、また、企業誘致に伴う工業団地第2次造成事業実施に基金の取り崩しを行ったためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
○水道会計・・・H27年度使用料の平均改定率9.18％引き上げを行い、H27年度では9.34%まで上昇し、H30年度は簡易水道事業の統合に伴い11.68％に上昇、R1年度は統合2年目で12.62％となった。○一般会計・・・H23年度は東日本大震災の影響による3.57％、R1年度は5.72％となっている。○国民健康保険特別会計・・・H24年度は-0.08%と赤字になり、翌年度からの繰上充用金で補てんしたが、H25年度に国保税の改定を行い、H29年度では3.65％まで上昇し、H30年度は前期高齢者交付金の廃止等により2.44％に減少、R1年度は2.62％となった。○町営駐車場特別会計・・・H23年度世界遺産登録により観光客が増加し、0.41％となったが、H24年度以降は観光客数の減少により減となった。H27年度は世界遺産5周年プレイベント等の影響により使用料が増加し0.23％となったが、R1年度では0.09％となっている。○健康福祉交流館特別会計・・・世界遺産登録により一時入館者が増えたが、施設の老朽化や燃料高騰等により年々経営の悪化が見られ、赤字補てん分として一般会計からの繰り入れを行っている状況であり、R1年度は0.04％となっている。○下水道事業特別会計・・・H20年度に使用料10％アップを行っているが、一般会計からの繰入金で財政運営を行った。R1年度は0.07％となっている。○農業集落排水事業特別会計・・・H20年度に使用料10％アップを行っているが、下水道事業と同様に一般会計からの繰入金で財政運営を行っていること、また新たな拡張事業を行っておらず維持管理のみであった。R1年度は地方公営企業法の適用化に向けた一般会計からの繰入金増に伴い0.37％となっている。○後期高齢者医療特別会計・・・一般会計の繰り入れで財政運営を行っていることから、R1年度は0.04%の範囲内にとどまっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○元利償還金･･･H19～21年度の3ヵ年にわたり高利率の起債を繰り上げ償還したことや、新規発行の起債をプライマリーバランス黒字に配慮して発行したことによりH26年度502百万円まで減少、H30年度に繰り上げ償還を実施し492百万円まで減少、R1年度は432百万円となった。（対前年度60百万円減）。○公営企業債の元利償還に対する繰入金･･･下水道事業特別会計等においても事業費を過大にならないよう計画的な実施によりH22年度以降H25年度まで減少したが、R1年度は175百万円と前年度6百万円増額となった。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等･･･一関地方広域行政組合の負担金である。R1年度4百万円となった。○債務負担行為に基づく支出額･･･近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少している。○算入公債費等･･･過去の起債に対する基準財政需要額であり、対前年度28百万円減の413百万円となった。○実質公債費比率の分子･･･公債費充当一般財源は臨時財政対策債の増額があったものの、道路関係の元利償還金の減により、前年度26百万円減の199百万円となった。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○一般会計等に係る地方債残高・・・H19年度をピークにH30年度まで減少してきたが、R1年度はスマートインターチェンジ整備事業等の本格化により増額となった。R1年度末で4,633百万円、前年度比で117百万円増加している。○債務負担行為に基づく支出予定額・・・近年圃場整備等の新たな事業を行っていないこと等から年々減少している。○公営企業債等繰入見込額・・・下水道事業特別会計の影響が大きいが、R1年度は全体で88百万円の減額となっている。○組合等負担等見込額・・・一関地方広域行政組合で新たな投資を行っていないことから減少している。○退職手当負担見込額・・・積立金の増により減額（-25百万円）となっている。○充当可能基金…集中改革プラン、行財政改革などによりＨ25年度以降増額となっている。H28年度は道の駅整備のため基金を取り崩した。R1年度はスマートインターチェンジ整備事業等のため基金を取り崩したことから1,786百万円で前年度と比較して81百万円減となった。○充当可能特定歳入・・・町営住宅による使用料であるが、年々減額となっている。（対象となる住宅債の償還が減っていることに伴う）○基準財政需要額参入見込額・・・Ｈ18年度以降の起債の新規発行を抑制していることから減少している。交付税措置対応起債償還額の減少による。○将来負担比率の分子・・・将来負担額である地方債の現在高の減少があるものの充当可能基金の減額、基準財政需要額参入見込額の減額による影響により、H30年度と比較して240百万円の増額となった。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）スマートインターチェンジ整備事業や周辺道路整備、社会教育施設整備事業にかかる一般財源、起債の償還等に充てるため財政調整基金から127百万円、公共施設等整備基金から24百万円の取り崩しを行い、基金残高は1,550百万円となった。（今後の方針）今後、基金は、残高減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）前年比127百万円減の1,080百万円となった。スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業に対応するため取り崩した。（今後の方針）スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の一般財源、起債の償還に充てる見込みである。
減債基金
（増減理由）前年比で増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業世界遺産林育成基金：世界遺産に係わる史跡整備及び歴史的建造物等の保存修理に必要な用材の育成管理（増減理由）公共施設等整備基金は、公共施設の整備への充当により24百万円減の278百万円となった。ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により9百万円増の19百万円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、社会教育施設整備事業への充当を予定している。世界遺産推進基金については拡張登録に向けた取組みに、また、世界遺産林育成基金については世界遺産林の維持管理への充当を見込んでいる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、国・県の平均を下回っているが、公共施設等の個別施設計画に沿い、施設の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均を上回っているものの県平均を下回っている。義務的経費の削減に努め、債務償還比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、昨年度に比べて10.6％上昇し、有形固定資産減価償却率は1.9％上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均を上回るも、平成18年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき平成19年度以降起債の額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に務めていることから将来負担比率、実質公債費比率は平成27年度まで減少していた。令和元年度は、地方債残高の減や充当可能財源等の減などにより平成30年度と比較し将来負担比率で10.6ポイント増、実質公債費比率では0.5ポイント減となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は、低い水準にある。公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は、高い水準にある。公民館については、現在のところ図書館等を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。また公営住宅は、下水道設備の設置を行い引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、福祉施設、消防施設については、有形固定資産減価償却率は、国・県平均に比べて低い水準にある。保健センター、庁舎については、国・県平均より高い水準にあり、個別施設計画に沿った計画的な維持修繕により、適切な施設の維持管理に努める。なお、図書館については、公民館を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
令和元年度の資産総額は平成30年度と比較して9億3,793万円減少した447億694万円となっています。これは、資産の取得額が減価償却等による資産の減少を下回ったことによるものです。流動資産の基金は、財政調整基金の減少により平成30年度から1億2,662万円減少しています。負債は平成30年度と比較すると9,619万円増加しています。これは平泉スマートインターチェンジ事業等にかかる地方債(固定負債)の残高が増加したことが要因となっています。
2.行政コストの状況
令和元年度の経常費用は54億6,289万円で前年度比8,666万円の増額となりました。そのうち人件費などの業務費用は36億1,525万円となり、人件費が経常費用の20.1%を占めています。補助金や社会保障給付費等の移転費用は18億4,763万円で前年度比1,381万円の減額となりました。また、経常収支は前年度を1,005万円下回る1億7,123万円となり、純経常行政コストは前年度を1億304万円上回る52億9,166万円となりました。なお、純行政コストは、前年度を5,700万円上回る52億6,011万円となりました。
3.純資産変動の状況
税収等の財源は40億8,991万円となりましたが、純行政コストを下回っているため本年度差額は11億7,000万円減となり、純資産残額は10億3,412万円下回る395億76万円となりました。減額の大きな要因としては、平成30年度において簡易水道事業が水道事業会計へ統合されたことによる資産異動が影響します。
4.資金収支の状況
令和元年度の業務活動収支は平成30年度と比較して5,411万円少ない△1,611万円となりました。投資活動収支は、公共施設等整備支出の増額等により△1億533万円となりました。財務活動収支は、地方債による資金調達を行ったことから1億1,571万円となりました。本年度末資金残高残高は平成30年度に比較すると573万円少ない1億8,412万円となりました。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
平成30年度の純資産比率は、類似団体平均を上回っています。令和元年度も純行政コストが税収等の財源を上回っていますが、平成30年度と比較すると0.4ポイント減少しています。また、平成30年度の将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っています。令和元年度は特例地方債残高の増額により前年度と比較すると0.6ポイント増加しています。今後大規模事業を控えていることから、比率は上昇する見通しです。
3.行政コストの状況
平成30年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。令和元年度は前年度に比較すると2.2万円増加しましたが、特に、純行政コストのうち20%を占める人件費が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられます。
4.負債の状況
平成30年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っていますが、今後大規模な事業により起債発行を予定しており、基礎的財政収支の低下が見込まれます。
5.受益者負担の状況
平成30年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較すると下回っています。令和元年度の比率は平成30年度に比較すると0.3ポイント減少しています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県平泉町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。