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財政力指数の分析欄昨年度と比較して０．０１ポイントの増となるも、類似団体平均値より０．０４ポイント下回っている。町税については１，１４４万円減、地方消費税交付金については１，６２８万円減、地方特例交付金は１，６４２万円増、財産収入が１６，５６８万円増、地方交付税が８２万円減となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源の人件費と補助費が前年より増額となり、公債費と扶助費は減額であったが、平成３０年度より０．１ポイント上回った。類似団体内平均値より２．５ポイント上回っている。扶助費について、他市町村措置依頼児童委託費が減額となっているが、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増となっていることも、高水準の要因である。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については抑制していく必要があり、人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、公債費については、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より７，３９６円増額となるも類似団体内平均値より１７，０９０円下回っている。物件費については、毎年度人口減となっている一方で、保育所にかかる賃金や、情報セキュリティ強化に伴う経費、各種計画策定にかかる経費等が増額していることなどが影響している。人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、物件費については、事務事業評価などにより、経費抑制の意識を浸透させていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．２４人下回り、類似団体内平均値より０．６７ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からは東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっていたものの、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことにより比率が増加となっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少しており、昨年度と比較して０．５ポイント減少したが、類似団体内平均値より０．９ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度数値から１０．６ポイント増加したが、これは現在進めている大型投資事業による基金残高の減少、起債残高の増による。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より２．０ポイント増加しており、類似団体平均値より８．６ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高い要因である。今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度より０．４ポイント減少し、類似団体内平均値より４．５ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．６ポイント減となっており、類似団体内平均値より０．６ポイント上回っている。高齢化人口の増や、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増となっていることも、増加傾向となっている。 | その他の分析欄積立金や物件費で減額となり、昨年度より０．９ポイント減少し類似団体内平均値より５．２ポイント下回っている。繰出金については、下水道事業・農業集落排水事業、健康福祉交流館事業への繰出金は増額となっている。下水道事業・農業集落排水事業については、依然として基準外の繰出金も多いことから、整備面積等の見直しや使用料金の改定も含め、効率的な運営を促していく。また、健康福祉交流館事業については入館者数の減や施設老朽化に伴う維持管理費の増により年々繰出金額が増加傾向にあることから、経営コスト抑制や入館料増加も含めた健全運営を促していく。 | 補助費等の分析欄昨年度より１．６ポイント上回り、類似団体内平均値より５．１ポイント上回っている。一関地区広域行政組合分担金・負担金などが増額となっている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年をピークに年々数値が下降してきており、昨年度より１．６ポイント減となった。類似団体平均値より２．１ポイント下回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。継続しているスマートインターチェンジ整備事業、それに伴う接続道路の起債、加えて令和元年度から令和３年度までの３ヶ年事業である社会教育施設整備事業により今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より１．７ポイント上回り、類似団体内平均値より４．６ポイント上回っている。物件費では類似団体７９団体中６位となっているものの、人件費では７９団体中７９位と経常収支比率の割合を高めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり１０３，０１５円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは、世界遺産登録推進経費及び文化財の公有化事業・保存修理事業費の増加、職員数の増による人件費が大きな要因となっている。なお、世界遺産拡張登録費用は増額となるものの、公有化事業については、今後減額となる予定である。土木費については、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費増加等により前年度比９，０９０円増の１３２，６６５円となっている。商工費が住民一人当たり３３，６４６円と類似団体に比べ高くなっているのは、企業誘致に伴う工業団地第２次造成事業やインバウンド対策事業等の実施が要因となっている。それ以外の目的については、類似団体に比べ住民一人当たりの決算額は低い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄毎年度人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり１３３，６７７円となっており、平成２６年度以降増加で推移している。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったこと、また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合が高くなっていることによる。普通建設事業費は住民一人当たり１７２，５４１円となっており、昨年度より５１，９９５円増加した。これは、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費が増加したこと、企業誘致に伴う工業団地第２次造成事業などによる。維持補修費は住民一人当たり１１，２２２円となっており、平成２６年度の９，９７６円と比較すると１２％増となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり６２，４１７円で昨年度より２，６７７円減少した。毎年度増加傾向にあり、５年間で８％増となっている。これは、高齢化等に伴う対象者の増や子育て支援として町単独医療費給付金の対象者を拡大したためによるものである。 |
基金全体（増減理由）スマートインターチェンジ整備事業や周辺道路整備、社会教育施設整備事業にかかる一般財源、起債の償還等に充てるため財政調整基金から127百万円、公共施設等整備基金から24百万円の取り崩しを行い、基金残高は1,550百万円となった。（今後の方針）今後、基金は、残高減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年比127百万円減の1,080百万円となった。スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業に対応するため取り崩した。（今後の方針）スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の一般財源、起債の償還に充てる見込みである。 | 減債基金（増減理由）前年比で増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業世界遺産林育成基金：世界遺産に係わる史跡整備及び歴史的建造物等の保存修理に必要な用材の育成管理（増減理由）公共施設等整備基金は、公共施設の整備への充当により24百万円減の278百万円となった。ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により9百万円増の19百万円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、社会教育施設整備事業への充当を予定している。世界遺産推進基金については拡張登録に向けた取組みに、また、世界遺産林育成基金については世界遺産林の維持管理への充当を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、国・県の平均を下回っているが、公共施設等の個別施設計画に沿い、施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均を上回っているものの県平均を下回っている。義務的経費の削減に努め、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度に比べて10.6％上昇し、有形固定資産減価償却率は1.9％上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均を上回るも、平成18年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき平成19年度以降起債の額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に務めていることから将来負担比率、実質公債費比率は平成27年度まで減少していた。令和元年度は、地方債残高の減や充当可能財源等の減などにより平成30年度と比較し将来負担比率で10.6ポイント増、実質公債費比率では0.5ポイント減となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は、低い水準にある。公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は、高い水準にある。公民館については、現在のところ図書館等を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。また公営住宅は、下水道設備の設置を行い引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、消防施設については、有形固定資産減価償却率は、国・県平均に比べて低い水準にある。保健センター、庁舎については、国・県平均より高い水準にあり、個別施設計画に沿った計画的な維持修繕により、適切な施設の維持管理に努める。なお、図書館については、公民館を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和元年度の資産総額は平成30年度と比較して9億3,793万円減少した447億694万円となっています。これは、資産の取得額が減価償却等による資産の減少を下回ったことによるものです。流動資産の基金は、財政調整基金の減少により平成30年度から1億2,662万円減少しています。負債は平成30年度と比較すると9,619万円増加しています。これは平泉スマートインターチェンジ事業等にかかる地方債(固定負債)の残高が増加したことが要因となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の経常費用は54億6,289万円で前年度比8,666万円の増額となりました。そのうち人件費などの業務費用は36億1,525万円となり、人件費が経常費用の20.1%を占めています。補助金や社会保障給付費等の移転費用は18億4,763万円で前年度比1,381万円の減額となりました。また、経常収支は前年度を1,005万円下回る1億7,123万円となり、純経常行政コストは前年度を1億304万円上回る52億9,166万円となりました。なお、純行政コストは、前年度を5,700万円上回る52億6,011万円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等の財源は40億8,991万円となりましたが、純行政コストを下回っているため本年度差額は11億7,000万円減となり、純資産残額は10億3,412万円下回る395億76万円となりました。減額の大きな要因としては、平成30年度において簡易水道事業が水道事業会計へ統合されたことによる資産異動が影響します。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和元年度の業務活動収支は平成30年度と比較して5,411万円少ない△1,611万円となりました。投資活動収支は、公共施設等整備支出の増額等により△1億533万円となりました。財務活動収支は、地方債による資金調達を行ったことから1億1,571万円となりました。本年度末資金残高残高は平成30年度に比較すると573万円少ない1億8,412万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率平成30年度の純資産比率は、類似団体平均を上回っています。令和元年度も純行政コストが税収等の財源を上回っていますが、平成30年度と比較すると0.4ポイント減少しています。また、平成30年度の将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っています。令和元年度は特例地方債残高の増額により前年度と比較すると0.6ポイント増加しています。今後大規模事業を控えていることから、比率は上昇する見通しです。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成30年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。令和元年度は前年度に比較すると2.2万円増加しましたが、特に、純行政コストのうち20%を占める人件費が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っていますが、今後大規模な事業により起債発行を予定しており、基礎的財政収支の低下が見込まれます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成30年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較すると下回っています。令和元年度の比率は平成30年度に比較すると0.3ポイント減少しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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