簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
中尊寺第１駐車場
毛越寺駐車場
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財政力指数の分析欄昨年度と比較して、増減は無いが、類似団体平均値より０．０５ポイント下回った。町税については２，７７２万円増、地方消費税交付金については２５５万円減、財産収入が９６３万円増、地方交付税が３，３８３万円増となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、移住・定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを引き続き強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源を充当した経常的経費のうち物件費及び人件費等が前年度より増額したが、補助費及び公債費が減額したため、令和４年度より０．７ポイント上回った。類似団体内平均値より８．１ポイント上回っている。物件費については物価高騰による各種経費の増、コンビニ交付システム使用料等の増などにより３，８７９万円増、公債費は起債償還元金で３，６９０万円減となっている。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については引き続き抑制していく必要があり、人件費については、職員の採用に配慮をしつつ職員数の適正化に努めていくとともに、公債費については、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より５，９３９円増額となるも類似団体内平均値より２０，８７２円下回っている。物件費については、毎年度人口減となっている一方で、物価高騰による各種経費の増や、地域おこし協力隊業務委託料や各種計画改訂業務委託料の増、コンビニ交付システム使用料等が増していることなどが影響している。人件費については、職員の採用に配慮をしつつ職員数の適正化に努めていくとともに、物件費については、事務事業評価などにより経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、類似団体平均に近い水準に近づく傾向にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．６１人上回り、類似団体内平均値より１．４３ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からは東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっていたものの、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことにより比率が増加となっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少しているが、昨年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体内平均値より２．１ポイント上回っている。過去の大型投資事業での地方債発行や平成７年度より供用開始し令和３年度に整備完了した下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度数値から１１．１ポイント減少したが、これは過去に借り入れた起債の償還が進んだための残高減、公営企業債等繰入見込額の減による。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より０．７ポイント増加しており、類似団体平均値より８．３ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高い要因である。職員採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度より１．２ポイント増加したが、類似団体内平均値より０．７ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降は情報セキュリティ関係費用の増加しており、令和３年度以降は各種施設電気料等の高騰により増加傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．３ポイント増となっており、類似団体内平均値より２．３ポイント上回っている。高齢化人口の増による介護給付費・訓練給付費の増や、子育て施策として行っている町単独医療費助成も増の傾向にあること、処遇改善を行ったことによる児童クラブ運営委託料の増、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金給付金の増などにより比率が高くなっている。今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準の維持に努めていく。 | その他の分析欄繰出金で増額、積立金で減額となり、昨年度より０．１ポイント増となったが、類似団体内平均値より５．８ポイント下回っている。繰出金については、令和２年度に駐車場特別会計事業に対し新型コロナ影響による収益悪化のため繰出しを行った。健康福祉交流館事業については、施設老朽化に伴う維持管理費の増等により繰出金が高水準で推移している。経営コスト抑制や入館料改定を含めた経営改善を促していく。駐車場特別会計事業については、コロナ禍後の経済活動の回復状況を踏まえつつ、引き続き独立採算の原則に基づき健全運営を促していく。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．３ポイント下回ったが、類似団体内平均値より５．８ポイント上回っている。令和２年度は下水道事業・農業集落排水事業の企業会計化に伴う出資金・補助金が大幅増の要因であったが、令和５年度は、水道事業会計負担金・補助金及び下水道事業会計出資金・補助金が減となったため、ポイントが減少した。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。また、下水道事業・農業集落排水事業については、令和３年度に整備完了したが依然として基準外繰出も多いことから、使用料金の改定も含め、効率的な運営を促していく。 | 公債費の分析欄平成１９年をピークに年々数値が下降しており、昨年度より１．３ポイント減となった。類似団体平均値より１．８ポイント下回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の地方債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。令和元～３年度に実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業により今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より２．０ポイント上回り、類似団体内平均値より９．９ポイント上回っている。その他では類似団体８１団体中５位となっているものの、人件費では８１団体中８０位と経常収支比率の割合を高めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が前年比で減少し、住民一人当たり３０，７７１円となっているが、防災行政無線デジタル化事業の完了等によるものである。商工費が前年比で減少し、住民一人当たり２２，２０３円となっているが、新型コロナ経済対策事業の完了及び地域企業経営強化支援事業費補助事業の完了によるものである。災害復旧費が前年比で増加し、住民一人当たり８，９６５円となっているが、各種災害復旧事業の実施によるものである。総務費が前年比で増加し、住民一人当たり１０８，８４３円となっているが、地域おこし協力隊業務委託料の増や各種基金積立金の増額によるものである。議会費が住民一人当たり１２，３０９円と類似団体に比べ高額になっているが、人口減少が要因である。それ以外の目的については、類似団体に比べ住民一人当たりの決算額は低額となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり１６９，２２４円となっており、平成２６年度以降増加で推移している。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったこと、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合が高いことから、高い水準で推移している。普通建設事業費が前年比で減少し住民一人当たり５５，０６０円となっているが、平泉スマートインターチェンジ駐車場トイレ新築工事や防災行政無線デジタル化工事が前年度に完了したこと等による。災害復旧費が前年比で増加し住民一人当たり８，９６５円となっているが、各種災害復旧事業の実施による。維持補修費は住民一人当たり１４，４１８円となっており、平成２６年度の９，９７６円と比較すると４４．５％増となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・各種施設の老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり８０，０８７円で昨年度より８，４６４円増加した。介護給付費・訓練給付費及び子育て支援として実施している町単独医療費給付金等が毎年度増加傾向のためである。 |
基金全体（増減理由）町道整備事業等の各種事業及び子育て支援課新設に係る事業の一般財源分に充てるため財政調整基金の取り崩し等を行った結果、５８百万円の減、社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため減債基金の取り崩しを行った結果、２百万円の減となった。また、ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により１６百万円を積立てた結果、基金全体の残高合計は１，５１７百万円となった。（今後の方針）今後、基金残高は減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年度比５８百万円減の１，１１２百万円となった。地方財政法第７条に基づき決算剰余金として９４百万円積み立てるとともに、町道整備事業等の各種事業の一般財源分に１５２百万円充てるため取り崩した。（今後の方針）令和１～令和３実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる見込みである。また、今後建設を予定している一般焼却施設の建設費への充当を見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）前年度比２百万円減の２５５百万円となった。臨時財政対策債償還基金費相当額１２百万円を積み立てるとともに、社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため取り崩した。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。また、令和４～令和６の３ヶ年、起債償還のため取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進する公共施設等整備基金：公共施設等の整備世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業（増減理由）ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により１６百万円増の６８百万円となった。福祉振興基金は、前年比で増減はなかった。公共施設等整備基金は、前年比で増減はなかった。世界遺産推進基金は、前年比で増減はなかった。（今後の方針）ふるさと応援寄附基金については、取り組みを強化し寄附金の増に努めるとともに、寄附金を財源として各種事業へ充当していく。世界遺産推進基金については拡張登録に向けた取組みへの充当を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を８．３ポイント下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画及び策定済みの個別施設計画に沿い、施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和４年度実施した防災行政無線整備事業等の起債発行の影響や、世界遺産に係る職員数が必要となり人件費割合が高いため、類似団体平均より高くなっている。引き続き、義務的経費の削減に努め、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度に比べて6.7ポイント上昇し、有形固定資産減価償却率は1.9ポイント上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度は、スマートインターチェンジ整備事業に係る公共事業等債の元金償還開始に伴う元利償還金の増加などにより、令和3年度と比較し実質公債費比率では1.2ポイント増となった。また、将来負担比率については、防災行政無線整備事業に伴う地方債現在高の増加などにより令和3年度と比較して6.7ポイント増となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い水準にある。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べてやや高い水準にあるが、今後の出生数との兼ね合いもあることから、引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。公民館については、図書館機能を有した新たな社会教育施設として整備したため大幅に低い水準となっている。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、下水道設備の設置を行い、引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設については、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い水準にある。図書館については、公民館機能を有した新たな社会教育施設として整備したため大幅に低い水準となっている。保健センター、庁舎については、類似団体平均より高い水準にあるため、個別施設計画に沿った計画的な維持修繕により、適切な施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和5年度の資産総額は、前年度より14億60百万円少ない405億92百万円となった。固定資産は、取得増加よりも減価償却等による減少が多かったこと等により、前年度より14億50百万円少ない389億60百万円となった。流動資産は基金の減少等により、前年度より10百万円少ない16億31百万円となった。また、負債は地方債の新規発行よりも償還支払額が多かったこと等により、前年度より2億98百万円少ない54億43百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和5年度の経常費用は56億91百万円で前年度より1億33百万円の減少となった。そのうち、人件費や物件費(減価償却費を含む)等の業務費用は前年度より88百万円減少の40億57百万円となった。補助金や社会保障給付費等の移転費用は16億34百万円で前年度より46百万円の減少となった。経常収益は退職手当引当金戻入益の影響により前年度より39百万円増加の3億4百万円となり、純行政コストは前年度より1億24百万円少ない54億35百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和5年度の税収等の財源は42億66百万円となったが、純行政コストを下回っているため本年度差額は△11億70百万円となり、純資産残高は11億62百万円下回る351億49百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和5年度の業務活動収支は、業務支出の減少が業務収入の減少を上回ったことにより、前年度より25百万円多い4億30百万円となった。投資活動収支は、社会教育施設整備事業の終了に伴い公共施設等整備費支出の大幅な減額等によりマイナス額が減少し、△2億20百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入より償還支出が多かったことにより△1億99百万円なった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和4年度の住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回った。令和5年度は令和4年度と比較すると8.1万円減少の591万8千円となった。また、令和4年度の有形固定資産減価償却率は類似団体を下回ったが、令和5年度は令和4年度を1.9ポイント上回る60.7%となった。今後公共施設の老朽化に伴い計画的な予防保全による長寿命化を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和4年度の純資産比率は、類似団体平均を上回った。令和5年度も純行政コストが税収等の財源を上回ったが、令和4年度と比較すると0.3ポイント増加となった。また、令和4年度の将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っている。令和5年度は地方債残高が減少しているものの、有形・無形固定資産の減少が大きいことにより前年度と比較すると0.3ポイントの増加となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和4年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和5年度は前年度に比較すると1千円減少の79万2千円となったが、防災行政無線の機器更新等の収容や学校施設・道路等の維持修繕費の減少によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和5年度の住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。令和5年度は前年度と比較すると2万5千円減少の79万4千円となったが、今後の大型事業実施による起債発行により、基礎的財政収支が低水準で推移すると見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和4年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較すると下回っている。令和5年度は前年度と比較すると0.7ポイント増加の5.3%となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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