簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年度と比較して０．０１ポイントの減となるも、類似団体平均値より０．０４ポイント下回っている。町税については５４３万円減、地方消費税交付金については１８０万円増、地方特例交付金は１，０７８万円減、財産収入が３３７万円増、地方交付税が７，７８９万円減となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、移住・定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを引き続き強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源の物件費、公債費と維持補修費等が前年度より増額となり、補助費と人件費は減額であったが、令和３年度より８．０ポイント上回った。類似団体内平均値より８．６ポイント上回っている。物件費については学習交流施設エピカの指定管理料や物価高騰による各種経費の増などにより９，７３６万円の増、公債費は起債償還元金で１，８８７万円増となっている。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については引き続き抑制していく必要があり、人件費については、職員の採用に配慮をしつつ職員数の適正化に努めていくとともに、公債費については、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より１８，０４７円増額となるも類似団体内平均値より１７，７１４円下回っている。物件費については、毎年度人口減となっている一方で、学習交流施設エピカの指定管理料や新型コロナのワクチン接種事業及び経済対策事業経費、情報セキュリティ強化に伴う経費、各種計画策定にかかる経費等が増額していることなどが影響している。人件費については、職員の採用に配慮をしつつ職員数の適正化に努めていくとともに、物件費については、事務事業評価などにより経費の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．１８人上回り、類似団体内平均値より１．０１ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からは東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっていたものの、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことにより比率が増加となっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少しており、昨年度と比較して１．２ポイント増加し、類似団体内平均値より２．０ポイント上回っている。過去の大型投資事業での地方債発行や平成７年度より供用開始し令和３年度に整備完了した下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度数値から６．７ポイント増加したが、これは令和元～３年度に進めてきた大型投資事業による基金残高の減少、起債残高の増による。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より１．２ポイント増加しており、類似団体平均値より８．１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高い要因である。職員採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度より３．５ポイント増加したが、類似団体内平均値より１．４ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．４ポイント増となっており、類似団体内平均値より２．２ポイント上回っている。高齢化人口の増により介護給付費・訓練給付費が増加したことや、子育て施策として行っている町単独医療費助成も増加傾向にあること、処遇改善を行い児童クラブ運営委託料が増加したなどにより比率が高くなっている。今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準の維持に努めていく。 | その他の分析欄繰出金で増額、積立金で減額となり、昨年度より１．１ポイント増加したが類似団体内平均値より６．７ポイント下回っている。繰出金については、令和２年度に駐車場特別会計事業に対し新型コロナ影響による収益悪化のため繰出金を行った。また、健康福祉交流館事業も前年に続き増額となっている。健康福祉交流館事業については入館者数の減や施設老朽化に伴う維持管理費の増により年々繰出金額が増加傾向にあることから、経営コスト抑制や入館料増加も含めた経営改善を促していく。駐車場特別会計事業については、コロナ禍での経済活動の回復状況を踏まえつつ、引き続き独立採算の原則に基づき健全運営を促していく。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．６ポイント上回り、類似団体内平均値より７．３ポイント上回っている。令和２年度は下水道事業・農業集落排水事業の企業会計化に伴う出資金・補助金が大幅増の要因であった。また、一関地区広域行政組合分担金・負担金などが昨年に続き増額となっている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。下水道事業・農業集落排水事業については、令和３年度に整備完了したが依然として基準外繰出も多いことから、使用料金の改定も含め、効率的な運営を促していく。 | 公債費の分析欄平成１９年をピークに年々数値が下降してきたが、昨年度より１．２ポイント増となった。類似団体平均値より０．９ポイント下回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の地方債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。令和元～３年度に実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業により今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な地方債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より６．８ポイント上回り、類似団体内平均値より９．５ポイント上回っている。その他では類似団体８１団体中６位となっているものの、人件費では８１団体中８０位と経常収支比率の割合を高めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が前年比で大幅減の住民一人当たり９３，１２６円となっているが、社会教育施設整備事業の完了による減が大きい。また、世界遺産登録推進経費及び文化財の保存修理事業費の増加、職員数の増による人件費が大きな要因を占めている。なお、世界遺産拡張登録費用、文化財公有化事業ともに今後増額となる予定である。消防費が前年比で大幅増の住民一人当たり５６，４２１円となっているが、防災行政無線デジタル化事業、消防車両更新事業で事業費が増加したためである。労働費が前年に続き大幅減の住民一人当たり１３８円となっているが、新型コロナ経済対策事業の完了によるものである。土木費については、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費減少等により前年比２８，３２５円減の７３，０６７円となっている。議会費が住民一人当たり１０，５７８円と類似団体に比べ高くなっているが、人口減少が要因である。それ以外の目的については、類似団体に比べ住民一人当たりの決算額は低い。なお、民生費及び衛生費の金額増は新型コロナ対策の各種事業（いわて子育て世帯臨時特別支援金等）やワクチン接種事業が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄毎年度人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり１６０，７９０円となっており、平成２６年度以降増加で推移している。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったこと、また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合が高くなっていることによる。普通建設事業費が前年比で大幅減の住民一人当たり８５，９６５円となっているが、継続事業の社会教育施設整備事業が令和３年度に完了したことなどによる。補助費等が住民一人当たり１４９，６３６円となっており、令和２年度と同様に高い傾向にあるが、新型コロナ対応地方創生臨時交付金事業などによる。維持補修費は住民一人当たり１５，０５９円となっており、平成２６年度の９，９７６円と比較すると５１％増となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・各種施設の老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり７１，６２３円で昨年度より１２，４４４円減少した。主に令和３年度に実施した新型コロナ対策の各種事業（子育て世帯への臨時特別給付金等）が終了したためだが、高齢化等に伴う対象者の増や子育て支援として町単独医療費給付金の対象者を拡大したため毎年度増加傾向にある。 |
基金全体（増減理由）町道整備事業等の各種事業の一般財源分に充てるため財政調整基金は3百万円の取り崩しを行い、社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため減債基金から15百万円の取り崩し、スマートインターチェンジトイレ整備事業に充てるため公共施設等整備基金から35百万円の取り崩しを行った。また、R2年度造成した新型コロナ対策における中小企業振興資金利子補給金に係る基金から4百万円を取り崩した結果、基金全体の残高合計は1,566百万円となった。（今後の方針）今後、基金残高は減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年比3百万円減の1,170百万円となった。地方財政法第7条に基づき決算剰余金として88百万円積み立てるとともに、町道整備事業等の各種事業の一般財源分に91百万円充てるため取り崩した。（今後の方針）R1～R3実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる見込みである。また、今後建設を予定している一般焼却施設の建設費への充当を見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）前年比15百万円減の257百万円となった。社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため取り崩した。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。また、R4～R6の３ヶ年、起債償還のため取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進公共施設等整備基金：公共施設等の整備世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱(令和2年5月1日府地創第127号)に規定する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく中小企業振興資金利子補給金事業（増減理由）ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により22百万円増の52百万円となった。福祉振興基金は、前年比で増減はなかった。公共施設等整備基金は、公共施設の整備への充当により35百万円減の30百万円となった。世界遺産推進基金は、前年比で増減はなかった。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は、同利子補給への充当により4百万円減の7百万円となった。（今後の方針）ふるさと応援寄附基金については、取り組みを強化し寄附金の増に努めるとともに、寄附金を財源として各種事業へ充当していく。公共施設等整備基金については、学校教育施設の施設維持管理事業への充当を予定している。世界遺産推進基金については拡張登録に向けた取組みへの充当を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を８．３ポイント下回っている。引き続き、公共施設等総合管理計画及び策定済みの個別施設計画に沿い、施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和４年度実施した防災行政無線整備事業等の起債発行の影響や、世界遺産に係る職員数が必要となり人件費割合が高いため、類似団体平均より高くなっている。引き続き、義務的経費の削減に努め、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度に比べて6.7ポイント上昇し、有形固定資産減価償却率は1.9ポイント上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、公共施設等総合管理計画に基づき適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度は、スマートインターチェンジ整備事業に係る公共事業等債の元金償還開始に伴う元利償還金の増加などにより、令和3年度と比較し実質公債費比率では1.2ポイント増となった。また、将来負担比率については、防災行政無線整備事業に伴う地方債現在高の増加などにより令和3年度と比較して6.7ポイント増となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い水準にある。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べてやや高い水準にあるが、今後の出生数との兼ね合いもあることから、引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。公民館については、図書館機能を有した新たな社会教育施設として整備したため大幅に低い水準となっている。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率は高い水準にあるが、下水道設備の設置を行い、引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設については、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べて低い水準にある。図書館については、公民館機能を有した新たな社会教育施設として整備したため大幅に低い水準となっている。保健センター、庁舎については、類似団体平均より高い水準にあるため、個別施設計画に沿った計画的な維持修繕により、適切な施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和4年度の資産総額は、前年度より14億18万円少ない420億52百万円となった。固定資産は、取得増加よりも減価償却等の減少が多かったこと等により、前年度より13億62万円少ない404億10百万円となった。流動資産は未収金の減少等により、前年度より56百万円少ない16億42百万円となった。また、負債は地方債の新規発行よりも償還支払額が多かったこと等により、前年度より1億53百万円少ない57億41百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和4年度の経常費用は58億24百万円で前年度より1億43百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費(減価償却費を含む)等の業務費用は前年度より2億2百万円増加の41億44百万円となった。補助金や社会保障給付費等の移転費用は16億80百万円で前年度より59百万円の減少となった。経常収益は退職手当引当金戻入益の影響により前年度より1億1,467万円増加の2億65百万円となり、純行政コストは前年度より31百万円上回る55億59百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、令和4年度の税収等の財源は42億52百万円となったが、純行政コストを下回っているため本年度差額は△13億7百万円となり、純資産残高は12億64百万円下回る363億11百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、令和4年度の業務活動収支は、業務支出が増え、業務収入が減ったことにより、前年度より2億17百万円少ない4億5百万円となった。投資活動収支は、社会教育施設整備事業の終了に伴い公共施設等整備費支出の大幅な減額等によりマイナス額が減少し、△3億26百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行収入より償還支出が多かったことにより△71百万円なった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和3年度の住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回った。令和4年度は令和3年度と比較すると1.2万円減少の599.9百万円となった。また、令和3年度の有形固定資産減価償却率は類似団体を下回ったが、令和4年度は令和3年度を1.9ポイント上回る58.8%となった。今後公共施設の老朽化に伴い計画的な予防保全による長寿命化を進める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和3年度の純資産比率は、類似団体平均を上回った。令和4年度も純行政コストが税収等の財源を上回ったが、令和3年度と比較すると0.1ポイント減少となった。また、令和3年度の将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っている。令和4年度は起債残高の増額により前年度と比較すると0.5ポイントの増加となった。大規模事業を継続している影響により比率の上昇に繋がっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和3年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和4年度は前年度に比較すると2.9万円増加の79.3万円となったが、防災行政無線の機器更新等の防災対策や学校施設・道路等の修繕費の増加によるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和4年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を4.0万円下回っているが、大型事業実施による起債発行により、基礎的財政収支が低水準で推移すると見込まれる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較すると下回っている。令和4年度の比率は、令和3年度に比較すると2.0ポイント増加の4.6%となった。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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