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財政力指数の分析欄昨年度と比較して０．０１ポイントの増となるも、類似団体平均値より０．０７ポイント下回っている。町税については２３７万円減、地方消費税交付金について８６２万円増額となったものの、財産収入が３６５万円減、地方交付税が３，２８０万円減額となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源の人件費と扶助費が前年より増額となり、公債費は減額であったが、平成２９年度より１．２ポイント上回った。類似団体内平均値より３．５ポイント上回っている。扶助費について、臨時福祉給付金の終了により減となっているが、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増となっていることも、高水準の要因である。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については抑制していく必要があり、人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、公債費ついては、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より７，３０６円増額となるも類似団体内平均値より１８，０２１円下回っている。物件費については、毎年度人口減となっている一方で、保育所にかかる賃金や、情報セキュリティ強化に伴う経費、各種計画策定にかかる経費等が増額していることなどが影響している。人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、物件費については、事務事業評価などにより、経費抑制の意識を浸透させていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にあったが、平成３０年度は職員構成の変動により類似団体平均との差が拡大している。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．７６人上回り、類似団体内平均値より１．６３ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からは東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっていたものの、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことにより比率が増加となっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少しており、昨年度と比較してポイント増減はないが、類似団体内平均値より１．９ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度数値から４．３ポイント減少した。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より１．９ポイント増加しており、類似団体平均値より７．１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高い要因である。今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度より０．１ポイント減少し、類似団体内平均値より４．１ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．１ポイント増となっており、類似団体内平均値より１．２ポイント上回っている。高齢化人口の増や、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増となっていることも、増加傾向となっている。 | その他の分析欄積立金や物件費で減額となり、昨年度より１．１ポイント減少し類似団体内平均値より４．４ポイント下回っている。繰出金については、国民健康保険、下水道事業・農業集落排水事業、健康福祉交流館事業への繰出金は増額となっている。下水道事業・農業集落排水事業については、依然として基準外の繰出金も多いことから、整備面積等の見直しや使用料金の改定も含め、効率的な運営を促していく。また、健康福祉交流館事業については入館者数の減や施設老朽化に伴う維持管理費の増により年々繰出金額が増加傾向にあることから、経営コスト抑制や入館料増加も含めた健全運営を促していく。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．６ポイント上回り、類似団体内平均値より３．４ポイント上回っている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年をピークに年々数値が下降してきており、昨年度より０．２ポイント減となった。類似団体平均値より０．３ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。継続しているスマートインターチェンジ整備事業、それに伴う接続道路の起債、加えて令和元年度から令和３年度までの３ヶ年事業である社会教育施設整備事業により今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より１．４ポイント上回り、類似団体内平均値より３．２ポイント上回っている。物件費では類似団体７９団体中１０位となっているものの、人件費では７９団体中７７位と経常収支比率の割合を高めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が住民一人当たり７７，３２６円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは、世界遺産登録推進経費及び文化財の公有化事業・保存修理事業費の増加、職員数の増による人件費が大きな要因となっている。なお、世界遺産拡張登録費用は増額となるものの、公有化事業については、今後減額となる予定である。土木費については、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費増加等により前年度比３０，７２１円増の１２３，５７５円となっている。商工費が住民一人当たり２２，５１６円と類似団体に比べ高くなっているのは、鈴懸さわやかトイレ改修工事やインバウンド対策事業等の実施が要因となっている。また、公債費が住民一人当たり７１，９６３円と類似団体に比べ高くなっているのは、起債元金の繰上げ償還を実施したことが要因である。それ以外の目的については、類似団体に比べ住民一人当たりの決算額は低い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄毎年度人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり１２６，０７９円となっており、平成２６年度以降増加で推移している。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったこと、また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合が高くなっていることによる。普通建設事業費は住民一人当たり１２０，５４６円となっており、昨年度より７，４２５円増加した。これは、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費が増加したことなどによる。維持補修費は住民一人当たり１１，００８円となっており、平成２６年度の９，９７６円と比較すると１０％増となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり６５，０９４円で昨年度より１，５１８円増加した。毎年度増加傾向にあり、５年間で１３％増となっている。これは、高齢化等に伴う対象者の増や子育て支援として町単独医療費給付金の対象者を拡大したためによるものである。 |
基金全体（増減理由）スマートインターチェンジ整備事業や周辺道路整備、社会教育施設整備事業にかかる一般財源、起債の償還等に充てるため財政調整基金から92百万円、公共施設等整備基金から18百万円の取り崩しを行い、基金残高は1,691百万円となった。（今後の方針）今後、基金は、残高減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年比92百万円減の1,207百万円となった。スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業に対応するため取り崩した。（今後の方針）スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の一般財源、起債の償還に充てる見込みである。 | 減債基金（増減理由）前年比で増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する世界遺産林育成基金：世界遺産に係わる史跡整備及び歴史的建造物等の保存修理に必要な用材の育成管理（増減理由）公共施設等整備基金は、公共施設の整備への充当により18百万円減の302百万円となった。ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により2百万円増の10百万円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、社会教育施設整備事業への充当を予定している。世界遺産推進基金ついては拡張登録に向けた取組みに、また、世界遺産林育成基金については世界遺産林の維持管理への充当を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、国・県の平均を下回っているが、公共施設等の個別施設計画の策定を進め、施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均を上回っているもの県平均を下回っている。義務的経費の削減に努め、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度に比べて4.3％下降し、有形固定資産減価償却率は1.9％上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均を上回るも、平成18年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき平成19年度以降起債の額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に務めていることから将来負担比率、実質公債費比率は平成27年度まで減少していた。平成30年度は、地方債残高の減や充当可能財源等の増などにより平成29年度と比較し将来負担比率で4.3ポイント減、実質公債費比率では増減なしとなった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は、低い水準にある。公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は、高い水準にある。公民館については、現在のところ図書館等を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。また公営住宅は、給湯設備の更新を行い引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設、消防施設については、有形固定資産減価償却率は、国・県平均に比べて低い水準にある。保健センター、庁舎については、国・県平均より高い水準にあり、個別施設計画に沿った計画的な維持修繕により、適切な施設の維持管理に努める。なお、図書館については、公民館を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成30年度の資産総額は平成29年度と比較し10億84百万円減少し456億45百万円となっています。これは、資産の取得額が減価償却等による資産の減少を下回ったことによるものです。流動資産の基金は、現金預金の増加により平成29年度から微増しています。また、負債は平成29年度と比較すると1億52百万円減少しています。これは公営住宅建設事業債や臨時財政対策債の償還などにより地方債(固定負債)の残高が減少したことが要因となっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、平成30年度の経常費用は53億69百万円となり前年度比3億4百万円の減額となりました。そのうち人件費などの業務費用は35億14百万円となり、人件費が経常費用の19.4%を占めています。補助金や社会保障給付費等の移転費用は18億60百万円となりました。また、経常収益は前年度を1千8百万円下回る1億81百万円となり、純経常行政コストは前年度を3億2千万円増の51億89百万円となりました。なお、純行政コストは、前年度を2億12百万円上回る52億3百万円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを下回っているため本年度差額は2億8百万円減額の11億31百万円となり、純資産残額は9億32百万円下回る405億35百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、平成30年度の業務活動収支は平成29年度と比較して3億82百万円少ない38百万円となりました。また、投資活動収支は、平泉スマートインター事業等により平成29年度と比較して4億6千万円多い1億11百万円となりました。一方、財務活動収支は、地方債の発行額が、返済額を下回っています。前年度よりも収支額が9百万円下回る▲89百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況平成30年度の住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っています。平成30年度は平成29年度と比較すると3.4万円減少しています。また、平成29年度の有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、平成30年度は平成29年度を1.9ポイント上回る52.8%となりました。今後公共施設の老朽化に伴い計画的な予防保全による長寿命化を進める必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・平成29年度の純資産比率は、類似団体平均を上回っています。平成30年度も純行政コストが税収等の財源を上回り、平成29年度と比較すると0.1ポイント増加しています。また、平成29年度の将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っています。平成30年度は地方債残高の増額により前年度と比較すると0.1ポイント増加しています。今後大規模事業を控えていることから、比率は上昇する見通しです。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況平成29年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。平成30年度は前年度に比較すると4.0ポイント増加しましたが、特に、純行政コストのうち約19%を占める人件費が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えらます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成30年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っていますが、今後大規模な事業により起債発行を予定しており、今後は地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努めます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較すると下回っています。平成30年度の比率は平成29年度に比較すると0.5ポイント減少しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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