岩手県平泉町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

昨年度と比較してポイントの増減はないが、類似団体平均値より０．０６ポイント下回っている。町税について３，９６９万円増、財産収入について３，４０５万円増額となったものの、地方消費税交付金が１，４５６万円減、地方交付税が４，４８５万円減額となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも引き続き努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源の公債費、扶助費前年より増額となるも、物件費の減額が大きく、平成２７年度より０．１ポイント下回った。類似団体内平均値より２．３ポイント上回っている。扶助費について、子育て施策として行っている町単独医療費助成で歳出増となっているほか、保育料等の独自削減により、歳入の特定財源が減額となったことも、高水準の要因である。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については抑制していく必要があり、人件費については定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行い、公債費ついては、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字化を原則に、過大な負担となならないように慎重な起債発行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より１６，４４８円増額となるも類似団体内平均より１５，２７８円下回っている。毎年度人口減となっている一方で、保育所にかかる賃金や、情報セキュリティ強化に伴う経費などにより物件費が増額していることなどが影響している。人件費については、定員適正化計画に基づく職員採用に努め、物件費については、事務事業評価などにより、経費抑制の意識を浸透させていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．０７人上回り、類似団体内平均値より０．２ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成２３年度からは東日本大震災による、放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少していたが、昨年度より０．３ポイント増となり、類似団体内平均値より２．０ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度まで年々減少していたが、昨年度数値から９ポイント増加した。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。

人件費の分析欄

昨年度より０．１ポイント増加しており、類似団体平均より５．１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで、若干の改善が見られているが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策の増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったことなどにより、比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高くなっている要員である。平泉町定員適正化計画による職員採用に努め、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。

物件費の分析欄

昨年度より０．７ポイント上回り、類似団体内平均値より３．６ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．２ポイント増となっており、類似団体内平均値より１．１ポイント上回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成２０年度以降、増加傾向となっている。

その他の分析欄

繰出金が増加となるも、維持補修費で減額となり、昨年度より０．３ポイント類似団体内平均値より３．４ポイント下回っている。繰出金については、後期高齢、下水道会計への繰出金は増額となっている。下水道事業・農業集落排水事業については、依然として繰り出し基準外の繰り出し金も多いことから、整備面積等の見直しも含め、効率的な運営を促す。

補助費等の分析欄

昨年度より０．１ポイント上回り、類似団体内平均値より１．９ポイント上回っている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。

公債費の分析欄

平成１９年をピークに年々数値が下降してきていたが、昨年度より０．５ポイント増となった。類似団体平均より１．２ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。継続しているスマートインターチェンジ整備事業、それに伴う接続道路の起債が今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な起債発行に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より０．６ポイント下回っているが、類似団体内平均値より１．１ポイント上回っている。物件費では類似団体７９団体中１３位となっているものの、人件費では７９団体中７４位と経常収支比率の割合を高めている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体平均を上回るも、平成18年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき平成19年度以降起債の額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に務めていることから将来負担比率、実質公債費比率は平成27年度まで減少していた。平成28年度は、標準財政規模や算入公債費の減額などにより平成27年度と比較し将来負担比率で9.0ポイント増、実質公債費比率では0.3ポイントの増となった。