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財政力指数の分析欄年々減少を続け、昨年度よりも０．０１ポイント下がった。これは類似団体平均より０．０５ポイント、岩手県平均より０．０３ポイント下回っており、全国平均より０．２３ポイントと大幅に下回っている。人口の減少や景気の低迷により所得が全般的に減少していることが影響していると考える。企業誘致並びに定住化対策プロジェクトチームを設置し税収入等の増加に向けた取組みを強化する必要がある。具体的には新たな工業団地造成を行い企業誘致を図るなど税収増対策を講じる必要がある。併せて徴税全般にわたる徴収率向上にも努めていく。 | 経常収支比率の分析欄扶助費及び繰出金が増となったもの人件費と公債費及び補助費等で減額となり、昨年より０．３６ポイン下回り年々改善されてきている。これは全国平均より０．１９ポイント下回る数値であるが、類似団体平均より７．３ポイント、岩手県より３．３ポイント上回っている。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費を抑制していく必要がある。人件費については定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行う。公債費についても総合計画に沿って優先順位付けを行いながら過大な負担とならないよう慎重な起債発行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年よりも１，８８７円改善され、類似団体平均より２３，１５８円下回っているが岩手県平均よりは２８，４７７円、全国平均よりは４３，２２４円上回っている。国では緊急雇用対策として平成２１年度からの３ヵ年事業で市町村へ事業配分（財源１００％、市町村持出なし）したため、平成２１、２２の２年間、物件費が増額している。その一方で毎年度人口減となっていることが影響している。物件費については、当初予算でシーリングを設けるなどする他、通年では経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく。人件費については定員適正化計画を遵守するなど経費削減に一層努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．２ポイント、全国町村平均より２．５ポイント上回っている。しかしながら全国市平均に比べれば１．０ポイント下回っているのが現状である。なお、平成２１年度には、基本給与削減を実施したことにより、対前年比２．１ポイント低下したが、平成２２年度については職員構成の変動等により対前年度０．５ポイント上昇した。今後とも国人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年よりわずかに０．１５ポイント下回ったが、岩手県平均より３．９２ポイント、全国平均より４．８５ポイント上回り、類似団体平均よりわずかに０．２２上回っている。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き平成２１年度から平成２２年度までに５人の削減を図ってきていことで若干の改善が見られている。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年２３．０％をピークに年々減少し昨年度よりも３ポイント減となった。しかしながら類似団体中もっとも高い数値となっており類似団体平均より４．９ポイント上回っており、全国平均より７．７ポイント、岩手県平均より３．２ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出し金などにより高い数値となっている。今後とも公債費負担適正化計画に基づき計画的な起債の発行を心がけるこよにより平成２４年度までに質公債費比率１８％未満になるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄年々改善されてきており昨年数値からは１３．６ポイント下回り、岩手県平均より３０．６ポイント下回った。しかしながら類似団体より４７．４１ポイント、全校平均より９．７ポイント上回っている。昨年改善された理由は、公債費負担適正化計画に基づき起債の新規発行を抑制したことで起債残高が減少したためであり、一方国の経済対策などの影響もあり財政調整基金への積立が増加したことによる。今後とも公債費負担適正化計画に基づき普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債発行の抑制を図り地方債残高の縮減に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より２．０ポイントと年々数値は改善されてきたが、全国平均より４．８ポイント、類似団体平均より６．８ポイント、岩手県平均より７．２ポイント上回っている。平泉町定員適正化計画を遵守しながら人件費については、さらに抑制を図っていく必要がある。 | 物件費の分析欄昨年度より０．４ポイント上回ったが、類似団体平均より２．５ポイント、岩手県平均より３．２ポイント、全国平均より４．８ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。今後とも経費節減を心がけ現状を維持に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より０．４ポイントと年々数値が上昇してきており、類似団体平均より１．４ポイント上回っている。しかしながら、岩手県平均より２．７ポイント、全国平均より５．８ポイント下回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成２０年度以降、増加傾向となっている。 | その他の分析欄昨年度より０．４ポイント上回り、類似団体平均より０．２ポイント、岩手県平均より１．９ポイント、全国平均より０．９ポイント上回っている。その他の要因で大きいのが繰出金であり、平成２２年度増加したのは、国保（診療施設勘定）特別会計及び健康福祉交流館特別会計への繰出金が増加したことが主な要因と考えられる。 | 補助費等の分析欄昨年度より０．９ポイント下回ったが、類似団体平均より０．５ポイント、岩手県平均より２．２ポイント、全国平均より３．０ポイント上回っている。平成２２年度減少したのは前年度の定額給付金事業がなくなったことが主な要因と考えられる。補助費等における各種団体への補助金については毎年度見直しを行うなど経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄昨年度より１．９ポイントと平成１９年をピークに年々数値が下降してきており、岩手県平均より２．１ポイント下回り、全国平均となっているが、類似団体平均より０．９ポイント上回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。今後とも起債の新規発行については公債費負担適正化計画を遵守しながら抑制していく。 | 公債費以外の分析欄昨年度より１．７ポイント下回ったものの類似団体平均より６．３ポイント、岩手県平均より５．４ポイント上回っている。しかしながら全国平均よりは１．９ポイント下回っている。物件費では類似団体４８のうち８番目となっているが、人件費では４８番目、扶助費で４２番目と経常収支比率を高める要因となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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