岩手県平泉町の財政状況（2010年度）
岩手県平泉町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
平泉町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
年々減少を続け、昨年度よりも0.01ポイント下がった。これは類似団体平均より0.05ポイント、岩手県平均より0.03ポイント下回っており、全国平均より0.23ポイントと大幅に下回っている。人口の減少や景気の低迷により所得が全般的に減少していることが影響していると考える。企業誘致並びに定住化対策プロジェクトチームを設置し税収入等の増加に向けた取組みを強化する必要がある。具体的には新たな工業団地造成を行い企業誘致を図るなど税収増対策を講じる必要がある。併せて徴税全般にわたる徴収率向上にも努めていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費及び繰出金が増となったもの人件費と公債費及び補助費等で減額となり、昨年より0.36ポイン下回り年々改善されてきている。これは全国平均より0.19ポイント下回る数値であるが、類似団体平均より7.3ポイント、岩手県より3.3ポイント上回っている。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費を抑制していく必要がある。人件費については定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行う。公債費についても総合計画に沿って優先順位付けを行いながら過大な負担とならないよう慎重な起債発行に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年よりも1,887円改善され、類似団体平均より23,158円下回っているが岩手県平均よりは28,477円、全国平均よりは43,224円上回っている。国では緊急雇用対策として平成2１年度からの3ヵ年事業で市町村へ事業配分（財源100％、市町村持出なし）したため、平成21、22の２年間、物件費が増額している。その一方で毎年度人口減となっていることが影響している。物件費については、当初予算でシーリングを設けるなどする他、通年では経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく。人件費については定員適正化計画を遵守するなど経費削減に一層努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を3.2ポイント、全国町村平均より2.5ポイント上回っている。しかしながら全国市平均に比べれば1.0ポイント下回っているのが現状である。なお、平成21年度には、基本給与削減を実施したことにより、対前年比2.1ﾎﾟｲﾝト低下したが、平成22年度については職員構成の変動等により対前年度0.5ポイント上昇した。今後とも国人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年よりわずかに0.15ポイント下回ったが、岩手県平均より3.92ポイント、全国平均より4.85ポイント上回り、類似団体平均よりわずかに0.22上回っている。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き平成21年度から平成22年度までに5人の削減を図ってきていことで若干の改善が見られている。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成19年23.0％をピークに年々減少し昨年度よりも3ポイント減となった。しかしながら類似団体中もっとも高い数値となっており類似団体平均より4.9ポイント上回っており、全国平均より7.7ポイント、岩手県平均より3.2ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成7年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出し金などにより高い数値となっている。今後とも公債費負担適正化計画に基づき計画的な起債の発行を心がけるこよにより平成24年度までに質公債費比率18％未満になるよう努める。
将来負担比率の分析欄
年々改善されてきており昨年数値からは13.6ポイント下回り、岩手県平均より30.6ポイント下回った。しかしながら類似団体より47.41ポイント、全校平均より9.7ポイント上回っている。昨年改善された理由は、公債費負担適正化計画に基づき起債の新規発行を抑制したことで起債残高が減少したためであり、一方国の経済対策などの影響もあり財政調整基金への積立が増加したことによる。今後とも公債費負担適正化計画に基づき普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債発行の抑制を図り地方債残高の縮減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
昨年度より2.0ポイントと年々数値は改善されてきたが、全国平均より4.8ポイント、類似団体平均より6.8ポイント、岩手県平均より7.2ポイント上回っている。平泉町定員適正化計画を遵守しながら人件費については、さらに抑制を図っていく必要がある。
物件費の分析欄
昨年度より0.4ポイント上回ったが、類似団体平均より2.5ポイント、岩手県平均より3.2ポイント、全国平均より4.8ポイント下回っている。平成19年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成21年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。今後とも経費節減を心がけ現状を維持に努める。
扶助費の分析欄
昨年度より0.4ポイントと年々数値が上昇してきており、類似団体平均より1.4ポイント上回っている。しかしながら、岩手県平均より2.7ポイント、全国平均より5.8ポイント下回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成20年度以降、増加傾向となっている。
その他の分析欄
昨年度より0.4ポイント上回り、類似団体平均より0.2ポイント、岩手県平均より1.9ポイント、全国平均より0.9ポイント上回っている。その他の要因で大きいのが繰出金であり、平成22年度増加したのは、国保（診療施設勘定）特別会計及び健康福祉交流館特別会計への繰出金が増加したことが主な要因と考えられる。
補助費等の分析欄
昨年度より0.9ポイント下回ったが、類似団体平均より0.5ポイント、岩手県平均より2.2ポイント、全国平均より3.0ポイント上回っている。平成22年度減少したのは前年度の定額給付金事業がなくなったことが主な要因と考えられる。補助費等における各種団体への補助金については毎年度見直しを行うなど経費の節減に努める。
公債費の分析欄
昨年度より1.9ポイントと平成19年をピークに年々数値が下降してきており、岩手県平均より2.1ポイント下回り、全国平均となっているが、類似団体平均より0.9ポイント上回っている。平成19年度から平成21年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。今後とも起債の新規発行については公債費負担適正化計画を遵守しながら抑制していく。
公債費以外の分析欄
昨年度より1.7ポイント下回ったものの類似団体平均より6.3ポイント、岩手県平均より5.4ポイント上回っている。しかしながら全国平均よりは1.9ポイント下回っている。物件費では類似団体48のうち8番目となっているが、人件費では48番目、扶助費で42番目と経常収支比率を高める要因となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高・・・H20年度に11％台となった以外は13％台を維持。H21年度の国の経済対策やH22年度の政権交代により普通交付税も増額となりH22年度には14.76％まで増加している。実質収支額・・・当町の財政規模（H18～22：40億円前後）から推察するに1～2％の範囲内で推移してる。実質単年度収支・・・平年で見れば1％以内に収まっているが、H21年度は国の経済対策の影響により5.6％となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
水道事業会計・・・H19年度に使用料３％アップを行いH22年度8.0％まで年々増えている。一般会計・・・H21年度国の経済対策の影響で2.64％と最大値となっている。国民健康保険特別会計・・・一般会計からの繰入の他、国民健康保険財政調整基金の取崩しにより財政運営を行っており医療費の増減見通しにより1％以内の範囲内に留まっている。簡易水道事業特別会計・・・H19年度に使用料３％アップを行いH22年度0.16％まで年々微増傾向となっている。下水道事業特別会計・・・H20年度に使用料１０％アップを行っているが財政調整基金を持っておらず、一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1％以内の範囲内に留まっている。農業集落排水事業特別会計・・・H20年度に使用料１０％アップを行っているが財政調整基金を持っておらず、一般会計からの繰入で財政運営を行っていること、また新たな拡張事業を行っておらず維持管理のみであることから0.05％以内の範囲内に留まっている。健康福祉交流館特別会計・・・年々経営の悪化が見られ、赤字補てん分として一般会計から繰入を行っている状況であり、必然的に0.05％以内の範囲内に留まっている。町営駐車場特別会計・・・駐車場施設整備基金を持っており0.2％以内の範囲に留まっている。後期高齢者医療特別会計、老人保健特別会計・・・一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.05％以内の範囲に留まっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
元利償還金・・・H19年度～21年度の3ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制したことによりH22年度で605百万円まで減少してきた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計など全体で横ばいで推移している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等・・・一関地方広域行政組合の負担金であり、年々微減傾向となっている。債務負担行為に基づく支出金・・・近年、圃場整備など新たな事業を行っていないことから年々減少している。算入公債費等・・・過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいから微増となっている。実質公債費比率の分子・・・元利償還金が年々減少し、算入公債費等が横ばいから微増なので、確実に減少傾向となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高・・・H19年度～21年度の3ヵ年にわたり利率の高い起債を繰上償還したことや起債の新規発行を抑制しておりH22年度で5183百万円まで減少してきた。債務負担行為に基づく支出予定額・・・近年、圃場整備など新たな事業を行っていないことから年々減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金・・・下水道事業特別会計などの影響が大きいが、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして全体で横ばいから微減で推移している。組合等負担金等見込額・・・一関地方広域行政組合の負担金であり、新たな設備投資等を行わない限り年々微減傾向となっている。退職手当負担見込額・・・定員適正化計画に基づく職員採用等を行っており、退職者とのバランス等からみてほぼ横ばいで推移している。充当可能基金・・・H21、H22年度と普通交付税が増額となったこと等によりH22年度で915百万円まで増額となっている。充当可能特定歳入・・・地域総合整備事業債貸付による返済金と町営住宅使用料であるが、町営住宅使用料が年々微減傾向となっており、全体として微減となっている。基準財政需要額算入見込額・・H18年度以降起債の新規発行を抑制してきていることから年々減少してきている。将来負担比率の分子・・・地方債の現在だか年々減少し、充当可能基金増加しているため、確実に減少傾向となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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