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地方財政ダッシュボード

岩手県平泉町の財政状況（2012年度）

・🏠平泉町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2012年度）

財政力指数の分析欄

平成２０年度以降減少を続け、昨年度比０．０１ポイント減となった。これは、類似団体平均より０．１３ポイント、岩手県平均より０．０４ポイント下回っており、全国平均より０．２１ポイントと大幅に下回っている。人口の減少、高齢化に加え東日本大震災による景気低迷による収入減等が影響している。企業誘致による法人税の増や定住化対策により税収入等の増加に向けた取り組みを強化し、財政基盤の強化に努める。また、徴税全般にわたる徴収向上にも努めていく必要がある。

経常収支比率の分析欄

公債費、人件費で減となったが、補助費、扶助費が増となり、昨年度比０．．８ポイント増となった。これは、これは、類似団体平均より２．７ポイント、岩手県平均より１．４ポイント上回っており、全国平均より２．５ポイント下回っている。今後とも経常収支比率の中で大きな割合を占めている人件費と公債費を抑制していく必要がある。人件費については定員管理計画に基づき計画的な職員採用及び職員給与の見直しを行う必要がある。公債費についても、総合計画に沿って事業の優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字維持を原則に、過大な負担にならないように慎重な起債の発行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年に比べて１２，５４５千円増になったが、類似団体より３０，８３９千円、県平均より１０，４４１千円それぞれ下回っている。国の緊急雇用対策事業が市町村へ配分されていることや、東日本大震災に伴う物件費が増額している。類似団体内順位が４３位と中位に位置していることから、人件費については、前年度－８０４２千円であるが、定員適正化計画に基づき経費削減に一層努める。また物件費については予算要求時での経費抑制意識を職場全体に浸透させていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度０．３ポイント下回っているが、類似団体平均を４．１ポイント、全国町村平均を３．３ポイント上回っている。平成２１年度には、基本給与削減を実施したことにより、対前年比２．１ポイント低下したが、平成２２年度には職員構成の変動等により対前年度０．５ポイント上昇した。平成２３年度の東日本大震災の復興財源捻出のための国家公務員の給与改定により、平成２３年度は９．０ポイント上回る結果となった。今後とも、人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．０９ポイント、岩手県平均４．４９ポイント、類似団体平均を０．４１ポイント上回った。人口の減少が続く中。職員数については定員管理計画に基づき平成２１年度から平成２２年度まで５人の削減を図ったことにより若干の改善が見られている。しかし、平成２３年度で東日本大震災が発生したことにより放射線除染対策のため１名上回る採用を実現したことでポイントが上がっている。今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

年々減少し、公債費負担適正化計画の最終年度の平成２３年度に１５．６％未満を達成することができ、平成２４年度はさらに１．９ポイント下回っている。しかしながら、類似団体２．３ポイント、全国平均４．５ポイント上回っている。過去の大型事業での起債発行や、平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰り出しなどにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という観点からの起債の発行であるが、将来を担う子供たちへの過大な負担とならないようひつ続き比率を下げる努力をする。

将来負担比率の分析欄

昨年数内から２．７ポイント上回り、岩手県平均から３．５ポイント下回っているものの、類似団体より５０．８ポイント、全国平均から１９．２ポイント上回っている。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い今後とも地方債残高の縮減をするとともに、基金の積み立てなど可能な限り、基金全体の増額に努めていく。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費の分析欄

昨年度と同水準でであるが、類似団体平均より５．３ポイント、県平均７．４ポイント上回っている。住民サービス低下を招くことのないよう、効率的な情勢運営を行うためにも、平泉町定員管理適正化計画に基づき人件費の抑制に努めていく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度より０．５ポイント、類似団体平均４．５ポイント、岩手県平均４．６ポイント下回っている。平成１９年度からの集中改革プランの取組により抑制してきたが、平成２１年度から始まった緊急雇用創出事業により物件費が増加した。類似団体の中では５位と上位におり、今後とも経費節減を職員間に徹底し現状維持に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．４ポイントと年々数値が上昇してきており、類似団体より１．４ポイント上回っているが、県平均より２．５ポイント、全国平均より５．７ポイント下回っている。高齢化人口の増、自立支援法施行によりで権限委譲平成２０年度以降、増加傾向となっている。特にも近年は保育所運営における臨時職員の賃金増などもあることから、これらの要因を分析し町財政全体の中で扶助費の動向を的確にとらえていくことが重要である。

その他の分析欄

昨年度より０．８ポイント、県平均０．９ポイント上回っているが、類似団体平均より０．４ポイント下まわった。その要因で大きいのは繰出金で、健康福祉交流館会計への繰出金は、平成２０年度から連続して発生しており、今後においては指定管理者制度の活用など検討が必要である。

補助費等の分析欄

昨年度より０．９ポイント上回り、類似団体平均より０．５ポイント、県平均２．７ポイント上回っている。各補助団体の補助金については、毎年度見直しによる節減に努めているが、平成２４年度は一部事務組合への負担金が増額要因となっている。

公債費の分析欄

昨年度より０．８ポイント下回り、年々改善がみられ、岩手県平均より２．５ポイント下回り、類似団体平均より０．４ポイント上回っている。平成１９年度から２１年度まで高利率の起債を国の制度で補償免除繰上償還したことにより数値が減少している。今後とも、総合計画に沿って事業の優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字維持を原則に、過大な負担にならないように慎重な起債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度より１．６ポイント、類似団体平均より２．３ポイント、県平均より３．９ポイント上回っているが、全国平均より１．７ポイント下まわった。物件費では類似９１団体のうち５位となっているものの人件費では７４位、扶助費で７５位と経常収支比率を高める要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

分析欄

○財政調整基金…Ｈ21年度の国の経済対策、Ｈ22年度の政権交代による普通交付税の増額、Ｈ23年度以降の東日本大震災に係る震災特別交付税の増額などにより平成24年度は28.41％まで増加している。○実質収支額…前年度から0.42%下回ったもののＨ24年度3.17％と適正範囲内（3～5％）となっている。○実質単年度収支…Ｈ21年度は国の経済対策の影響により5.60％、Ｈ23年度は東日本大震災の影響により12.81％まで増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

分析欄

○国民健康保険特別会計・・・厳しい財政運営を行っており、一般会計からの繰入の他、国保財政調整基金からの繰り入れを行ったが-0.08%と赤字になり、翌年度からの繰上充用金で補てんした。○水道事業会計・・・Ｈ19年度に使用料の３％アップを行い、その後8.63%まで年々増加している。○一般会計・・・Ｈ21年度は国の経済対策で2.64%、Ｈ23年度は東日本大震災の影響で3.57%と最大になったが、Ｈ24年度は0.44ポイント下回り3.13%になった。○下水道事業特別会計・・・Ｈ20年度に使用料10％アップを行っているが、一般会計からの繰入金で財政運営を行った。Ｈ25年度は0.34%と最大になっている。○町営駐車場特別会計・・・Ｈ23年度世界遺産登録により観光客が増加し、Ｈ23年度0.41％となったが、Ｈ24年度は観光客数の減少により0.07ポイント下回り、0.34％となった。○簡易水道事業特別会計・・・Ｈ19年度に使用料の３％アップを行い、その後Ｈ23年度0.20%まで微増したが、Ｈ24年度は0.04ポイント下回り0.16%となった。○健康福祉交流館特別会計・・・世界遺産登録により入館者が増えたが、施設の老朽化燃料の高騰に年々経営の悪化が見られ、赤字補てん分として一般会計からの繰り入れを行っている状況であり、Ｈ24年度は0.04％となっている。○後期高齢者特別会計・・・一般会計の繰り入れで財政運営を行っていることから0.02%の範囲内にとどまっている。○その他会計(黒字）…農業集落排水事業会計。Ｈ20年度に使用料10％アップを行っているが、下水道事業と同様に一般会計からの繰入金で財政運営を行っていること、また新たな拡張事業を行っておらず維持管理のみであることから0.05%以内の0.02%となってる。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

○元利償還金･･･Ｈ19～21年度の3ヵ年にわたり高利率の起債を繰り上げ償還したことや、新規発行の起債をプライマリーバランス黒字に配慮して発行したことによりＨ24年度560百万円まで減少した。○公営企業債の元利償還に対する繰入金･･･下水道事業特別会計等においても事業費を過大にならないよう計画な実施によりＨ22年度以降減少している。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等･･･一関地方広域行政組合の負担金であり、年々減少している。○債務負担行為に基づく支出額･･･近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少している。○算入公債費等･･･過去の起債に対する基準財政需要額であり、横ばいである。○実質公債費比率の分子･･･元利償還金が年々減少し、実質公債費等が減少している。

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高…Ｈ19年度をピークにＨ22年度まで減少してきたが、Ｈ23年度は継続事業として実施した中学校建築に係る起債年度割額が増額となった。Ｈ24年度には事業が終了したことにより前年度77百万円減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額…近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少している。○公営企業債等繰入見込額…下水道事業特別会計の影響が大きいが、投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行の抑制をするなどして全体で微減となっている。○組合等負担等見込額…一関地方広域行政組合の新たな投資を行っていないことから減少している。○退職手当負担見込額…対象職員数4名増による。（Ｈ23年度中途退職者2名、特別職の負担金増による）○充当可能基金…Ｈ21，22年度と普通交付税が増額、Ｈ23年度は震災特別交付税が増額となったことから増額となっている。Ｈ24年度は地方税と使用料が微増、歳出面で中学校建設、公債費が減額となったことににより、124百万円増額となった。○充当可能特定歳入…町営住宅による使用料であるが、年々微減となっている。また、Ｈ23年度で地域総合整備事業債貸付による返済が終了している。○基準財政需要額参入見込額…Ｈ18年度以降の起債の新規発行を抑制していることから微減傾向になっている。○将来負担比率の分子…地方債の現在高の減少が大きな要因である。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,