簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄昨年度と比較して０．０１ポイントの減となるも、類似団体平均値より０．０５ポイント下回っている。町税については３，２７４万円減、地方消費税交付金については４，６９２万円増、地方特例交付金は１，３７２万円減、財産収入が１４，９４８万円減、地方交付税が１８，６１４万円増となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源の補助費、人件費と公債費が前年度より増額となり、繰出金と扶助費は減額であったが、令和元年度より３．１ポイント下回った。類似団体内平均値より０．８ポイント上回っている。補助費については新型コロナ対策の各種事業（特別定額給付金等）のため１１４，１３９万円の大幅増、人件費も会計年度任用職員制度開始に伴い１７，２５３万円増、扶助費は他市町村措置依頼児童委託費が増額となっているが、子育て施策として行っている町単独医療費助成も、高水準の要因である。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については抑制していく必要があり、人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、公債費については、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より３７，１６９円増額となるも類似団体内平均値より１，２７４円下回っている。物件費については、毎年度人口減となっている一方で、ＧＩＧＡスクールに伴うタブレット端末購入経費や、情報セキュリティ強化に伴う経費、各種計画策定にかかる経費等が増額していることなどが影響している。人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、物件費については、事務事業評価などにより、経費抑制の意識を浸透させていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．５７人上回り、類似団体内平均値より１．１０ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からは東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっていたものの、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことにより比率が増加となっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少しており、昨年度と比較して０．２ポイント増加したが、類似団体内平均値より０．８ポイント上回っている。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度数値から０．６ポイント増加したが、これは現在進めている大型投資事業による基金残高の減少、起債残高の増による。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より０．９ポイント減少しており、類似団体平均値より６．１ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高い要因である。今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度より１．２ポイント減少し、類似団体内平均値より３．９ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より１．５ポイント減となっており、類似団体内平均値より０．３ポイント下回っている。高齢化人口の増や、子育て施策として行っている町単独医療費助成も増加傾向の一因だが、会計年度任用職員制度開始に伴い保育所会計年度職員経費が扶助費から人件費に移行したことが大幅減の要因である。 | その他の分析欄積立金で増額、物件費で減額となり、昨年度より３．０ポイント減少し類似団体内平均値より７．６ポイント下回っている。繰出金については、下水道事業・農業集落排水事業の企業会計化に伴う大幅減、健康福祉交流館事業は増額、さらに駐車場特別会計事業に対し新型コロナ影響による収益悪化のため繰出金を行った。健康福祉交流館事業については入館者数の減や施設老朽化に伴う維持管理費の増により年々繰出金額が増加傾向にあることから、経営コスト抑制や入館料増加も含めた健全運営を促していく。駐車場特別会計事業については、新型コロナの影響を踏まえながら独立採算の原則に基づき健全運営を促していく。 | 補助費等の分析欄昨年度より３．８ポイント上回り、類似団体内平均値より８．５ポイント上回っている。令和２年度は新型コロナ対策の各種事業（特別定額給付金給付事業、新型コロナ対応地方創生臨時交付金事業等）、下水道事業・農業集落排水事業の企業会計化に伴う出資金・補助金が大幅増の要因であり、また一関地区広域行政組合分担金・負担金などが昨年に続き増額となっている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。下水道事業・農業集落排水事業については、依然として基準外繰出も多いことから、整備面積等の見直しや使用料金の改定も含め、効率的な運営を促していく。 | 公債費の分析欄平成１９年をピークに年々数値が下降してきており、昨年度より０．３ポイント減となった。類似団体平均値より２．０ポイント下回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。継続しているスマートインターチェンジ整備事業、それに伴う接続道路の起債、加えて令和元年度から令和３年度までの３ヶ年事業である社会教育施設整備事業により今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より２．８ポイント下回り、類似団体内平均値より２．８ポイント上回っている。物件費では類似団体８０団体中６位となっているものの、人件費では８０団体中７６位と経常収支比率の割合を高めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費・労働費が前年比で大幅増のそれぞれ住民一人当たり２０８，２７８円・１，０５８円となっているが、新型コロナ対策の各種事業（特別定額給付金給付事業、新型コロナ対応地方創生臨時交付金事業等）によるものである。教育費が住民一人当たり１０６，４３５円となっており、類似団体に比べ高くなっているのは、世界遺産登録推進経費及び文化財の公有化事業・保存修理事業費の増加、職員数の増による人件費が大きな要因となっている。なお、世界遺産拡張登録費用は増額となるものの、公有化事業については、今後減額となる予定である。土木費については、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費減少等により前年比１９，０４２円減の１１３，６２３円となっている。議会費が住民一人当たり１０，８６３円と類似団体に比べ高くなっているのは、人件費の増（議員・職員・会計年度）やタブレット端末導入が要因となっている。それ以外の目的については、類似団体に比べ住民一人当たりの決算額は低い。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄毎年度人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり１６０，０４２円となっており、平成２６年度以降増加で推移している。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったこと、また、世界遺産推進室や文化財センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合が高くなっていることによる。補助費等が前年比で大幅増の住民一人当たり２５２，１３６円となっているが、新型コロナ対策の各種事業（特別定額給付金給付事業、新型コロナ対応地方創生臨時交付金事業等）、下水道事業・農業集落排水事業の企業会計化に伴い繰出金が減少し出資金・補助金が増加したためである。普通建設事業費は住民一人当たり１１３，９９８円となっており、昨年度より５８，５４３円減少した。これは、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費が減少したこと、企業誘致に伴う工業団地第２次造成事業の完了などによる。維持補修費は住民一人当たり１８，５５２円となっており、平成２６年度の９，９７６円と比較すると８６％増となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり５４，８９５円で昨年度より７，５２２円減少した。高齢化等に伴う対象者の増や子育て支援として町単独医療費給付金の対象者を拡大したため毎年度増加傾向にあったが、会計年度任用職員制度開始に伴い保育所会計年度職員経費が扶助費から人件費に移行したためである。。 |
基金全体（増減理由）今後建設を予定している一般焼却施設の建設費に充てるため財政調整基金は22百万円を積み立て、社会教育施設整備事業に充てるため公共施設等整備基金から46百万円の取り崩しを行った。また、新型コロナ対策における中小企業振興資金利子補給金に係る基金をR2年度新たに設けて16百万円造成した結果、基金全体の残高合計は1,543百万円となった。（今後の方針）今後、基金は、残高減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年比22百万円増の1,102百万円となった。今後建設を予定している一般焼却施設の建設費に充てるため積み立てた。（今後の方針）R1～R3実施のスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の一般財源、起債の償還に充てる見込みである。また、今後建設を予定している一般焼却施設の建設費への充当を見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）前年比で増減はなかった。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。また、R3～R5の３ヶ年、起債償還のため取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱(令和2年5月1日府地創第127号)に規定する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく中小企業振興資金利子補給金事業世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業（増減理由）公共施設等整備基金は、公共施設の整備への充当により46百万円減の232百万円となった。福祉振興基金は、高齢者福祉事業への充当により1百万円減の31百万となった。ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により2百万円増の21百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は、基金造成による。世界遺産推進基金は、募金の増により1百万円増の9百万円となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、社会教育施設整備事業への充当を予定している。世界遺産推進基金については拡張登録に向けた取組みへの充当を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、国・県の平均を下回っているが、公共施設等の個別施設計画に沿い、施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、県平均を下回っている。義務的経費の削減に努め、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度に比べて0.6％上昇し、有形固定資産減価償却率は1.9％上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均を上回るも、平成18年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき平成19年度以降起債の額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に務めていることから将来負担比率、実質公債費比率は平成27年度まで減少していた。令和２年度は、元利償還金の額や公営企業に要する経費の財源とする地方債の財源に充てたと認められる繰入金の増などにより令和元年度と比較し、実質公債費比率では0.2ポイント増となった。また、将来負担比率については、充当可能財源等の減などにより令和元年度と比較して0.6ポイント増となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、幼稚園・保育所、学校施設の有形固定資産減価償却率は、低い水準にある。公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は、高い水準にある。公民館については、現在のところ図書館を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。また公営住宅は、下水道設備の設置を行い引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設については、有形固定資産減価償却率は、国・県平均に比べて低い水準にある。保健センター、庁舎については、国・県平均より高い水準にあり、個別施設計画に沿った計画的な維持修繕により、適切な施設の維持管理に努める。なお、図書館については、公民館を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和2年度の資産総額は令和元年度と比較して7億63百万円減少した439億44百万円となっています。これは、資産の取得額が減価償却等による資産の減少を下回ったことによるものです。負債は令和元年度と比較すると62百万円減少しています。これは地方債の新規発行が償還支払額を下回ったことによるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度の経常費用は62億75百万円で前年度比8億12百万円の増額となりました。そのうち人件費などの業務費用は37億18百万円となり、人件費が経常費用の18.6%を占めています。補助金や社会保障給付費等の移転費用は25億57百万円で前年度比7億1千万円の増額となりました。また。移転費用には特別定額給付金が含まれています。経常収支は前年度を1百万円下回る1億7千万円となり、純経常行政コストは前年度を8億13百万円上回る61億5百万円となりました。なお、純行政コストは、前年度を8億77百万円上回る61億37百万円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等の財源は53億37百万円となりましたが、純行政コストを下回っているため本年度差額は8億1百万円減となり、純資産残額は7億1百万円下回る388億円となりました。なお、令和2年度は、無償所管替等の1億3百万円として下水道事業会計への計上がありました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度の業務活動収支は令和元年度と比較して4億53百万円多い4億37百万円となりました。投資活動収支は、公共施設等整備支出の増額等により△3億63百万円となりました。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を上回ったことから△54百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度の住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく上回っています。令和2年度は令和元年度と比較すると2.2万円増加しています。また、令和元年度の有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、令和2年度は令和元年度を1.9ポイント上回る56.6%となりました。今後公共施設の老朽化に伴い計画的な予防保全による長寿命化を進める必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度の純資産比率は、類似団体平均を上回っています。令和2年度も純行政コストが税収等の財源を上回っていますが、令和元年度と比較すると0.1ポイント減少しています。また、令和元年度の将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っています。令和2年度は特例地方債残高の増額により前年度と比較すると0.2ポイント増加しています。今後大規模事業を継続していることから、比率は上昇する見通しです。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。令和2年度は前年度に比較すると13.4万円増加しましたが、特に、新型コロナウイルス感染症対策による給付金や補助金の要因により高くなっていると考えられます。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っていますが、今後大規模な事業により起債発行により、基礎的収支の低水準で推移すると見込まれます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和元年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較すると下回っています。令和2年度の比率は令和元年度に比較すると0.4ポイント減少しています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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