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地方財政ダッシュボード

岩手県平泉町の財政状況（2014年度）

・🏠平泉町

地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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総括表

人口の推移

財政比較分析表（2014年度）

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０１ポイント上回ったが、類似団体内平均値より０．０９ポイント、岩手県平均より０．０３ポイント下回っており、全国平均より０．１９ポイントと大幅に下回っている。たばこ税など町税が４百万円増額、地方消費税交付金が９百万円増額となったことなどから、ポイントが上がっていると考えられる。人口の減少等による平成２７年度は減収が見込まれることから、企業誘致、定住化対策による税収等の増加に向けた取組みを強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率向上にも努めていく。

経常収支比率の分析欄

扶助費、公債費で減額となるも、物件費、人件費、繰出金が増額となり、昨年より２．９７ポイン上下回っている。これは全国平均より１．９ポイント下回るも、類似団体内平均値より１．８ポイント、岩手県平均より０．６ポイント上回っている。今後とも経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費を抑制していく必要がある。人件費については定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を行う。公債費についても総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスの黒字化を原則に過大な負担とならないよう慎重な起債発行に努める。また、行財政改革プランの取り組みにより、全体的な経常収支比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

岩手県平均よりは３２，２２８円、全国平均よりは６５，７０６円上回っているが、昨年度よりも８，３２１円増額となるも類似団体内平均値より３０，９３０円上回っている。各システムの導入、保守経費などにより物件費が増額し、その一方で毎年度人口減となっていることが影響している。物件費については、事務事業評価などにより経費抑制の意識を職場全体に浸透させていく。人件費については定員適正化計画を遵守する。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度から１．２ポイント下回っているが、類似団体内平均値を２．５ポイント、全国町村平均より１．８ポイント上回っている。全国市平均に比べれば１．１ポイント下回っている。なお、平成２１年度には、基本給与削減を実施したことにより、対前年比２．１ポイント低下したが、平成２２年度については職員構成の変動等により対前年度０．５ポイント上昇した。平成２３年度の東日本大震災の復興財源捻出のため、国家公務員の給与改定により平成２３、平成２４年度ともに１００を超える結果となったが、当町では、平成２５年度８月から減額を行った。現在は減額が終了したことなどから数値が１００を切る結果となった。今後とも国人事院勧告及び県人事委員会勧告等を参考に地域の実情を考慮し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．２６ポイント上回った。岩手県平均より４．３ポイント、全国平均より５．６１ポイント、類似団体内平均値よりわずかに０．１３ポイント上回っている。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基き削減を図ってきたことで若干の改善が見られているが、平成２３年度からは東日本大震災による、放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は高くなっている。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少し昨年度よりも１．６ポイント減となった。、全国平均より２．２ポイント、類似団体内平均値より０．７ポイント上回っているが、岩手県平均より２．２ポイント下回った。過去の大型投資事業での起債発行や平成７年度より供用開始し現在も整備を進めている下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

年々改善されてきており昨年数値からは１５．３ポイント下回り、岩手県平均より２０．３ポイント下回った。しかしながら類似団体内平均値より２８．８ポイント、全国平均より０．９ポイント上回っている。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債発行の抑制を図り地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費の分析欄

昨年度より０．３ポイント増加している。全国平均より６．４ポイント、類似団体内平均値より５．２ポイント、岩手県平均より７．９ポイント上回っている。平泉町定員適正化計画を遵守しながら人件費については、抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

昨年度より１．３ポイント上回ったが、類似団体内平均値より３．９ポイント、岩手県平均より４ポイント、全国平均より４．８ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。今後とも経費節減を心がけ現状を維持に努める。

扶助費の分析欄

昨年度より０．８ポイント減となっており、類似団体内平均値より０．５ポイント上回っているが、岩手県平均より３．４ポイント、全国平均より６．８ポイント下回っている。高齢化人口の増及び自立支援法施行による権限委譲で平成２０年度以降、増加傾向となっている。

その他の分析欄

昨年度より１．２ポイント下回った。類似団体内平均値より１．４ポイント、岩手県平均より０．６ポイント、全国平均より１．１ポイント下回っている。その要因で大きいのは繰出金で、国保・後期高齢への繰出金は増額となっているものの、下水道会計への繰出金が減少している。

補助費等の分析欄

昨年度より１．４ポイント上回った。類似団体内平均値より１．７ポイント、岩手県平均より３．９ポイント、全国平均より６．０ポイント上回っている。補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。

公債費の分析欄

昨年度より０．５ポイント減なっており、平成１９年をピークに年々数値が下降してきている。岩手県平均より３．２ポイント、全国平均より１．６ポイント、類似団体平均より０．３ポイント下回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。今後とも起債の新規発行については公債費負担適正化計画を遵守しながら抑制していく。

公債費以外の分析欄

昨年度より３．４ポイント上回っている。類似団体内平均値より２．１ポイント、岩手県平均より３．８ポイント上回っているが、全国平均より０．３ポイント下回っている。物件費では類似団体９１団体中１１位となっているものの、人件費では９１団体中８２位と経常収支比率を高める要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）

分析欄

○財政調整基金…Ｈ21国の経済対策、Ｈ22政権交代による交付税増額、Ｈ23年度以降の震災に係る特別交付税の増額などからＨ26年度は37.76％まで増加している。また、決算剰余金を中心に積立るとともに、最低水準での取り崩しに努めている。Ｈ23以降は取り崩しをおこなって○実質収支額…前年度から0.28ポイント増の4.70と適正範囲（3～5％）で推移している。○実質単年度収支…前年度から2.13ポイント増の3.62となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）

分析欄

○水道会計…Ｈ19年度に使用料の3％アップを行い、その後8.63％まで上昇し、Ｈ26年度は8.97％となっている。○一般会計…Ｈ23年度は東日本大震災の影響による3.57％、Ｈ26年度は4.61％となっている。○国民健康保険特別会計・・Ｈ24年度は-0.08%と赤字になり、翌年度からの繰上充用金で補てんしたが、Ｈ25年度に国保税の改定を行Ｈ26年度で3.29％となった。○簡易水道事業特別会計・・・Ｈ19年度に使用料の３％アップを行い、その後Ｈ23年度0.20%まで微増したが、Ｈ24年度は0.15%、Ｈ26年度は0.33％となった。○町営駐車場特別会計・・・Ｈ23年度世界遺産登録により観光客が増加し、Ｈ23年度0.41％となったが、Ｈ24年度以降は観光客数の減少により0.34％、Ｈ25年度は0.21％、Ｈ26年度は0.19%となった。○下水道事業特別会計・・・Ｈ20年度に使用料10％アップを行っているが、一般会計からの繰入金で財政運営を行った。Ｈ26年度は0.16％となっている。○健康福祉交流館特別会計・・・世界遺産登録により入館者が増えたが、施設の老朽化燃料の高騰に年々経営の悪化が見られ、赤字補てん分として一般会計からの繰り入れを行っている状況であり、Ｈ26年度は0.08％となっている。○農業集落排水事業特別会計・・・Ｈ20年度に使用料10％アップを行っているが、下水道事業と同様に一般会計からの繰入金で財政運営を行っていること、また新たな拡張事業を行っておらず維持管理のみであることから0.05%以内の0.02%となってる。○その他会計（黒字）…後期高齢者医療特別会計一般会計の繰り入れで財政運営を行っていることから0.02%の範囲内にとどまっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）

分析欄

○元利償還金･･･Ｈ19～21年度の3ヵ年にわたり高利率の起債を繰り上げ償還したことや、新規発行の起債をプライマリーバランス黒字に配慮して発行したことによりＨ26年度502百万円（前年度-27百万円）まで減少した。○公営企業債の元利償還に対する繰入金･･･下水道事業特別会計等においても事業費を過大にならないよう計画な実施によりＨ22年度以降Ｈ25年度まで減少していたが、Ｈ26年度は192百万円と微増となっている。○組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等･･･一関地方広域行政組合の負担金であり、減少していたが、Ｈ26年度13百万円となった。○債務負担行為に基づく支出額･･･近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少している。○算入公債費等･･･過去の起債に対する基準財政需要額であり、臨時財政対策債の償還分など増額なるも、道路関係の参入交際費の減額により、前年度23百万円減の486百万円となた。○実質公債費比率の分子･･･元利償還金が年々減少し、実質公債費等が減少している。

将来負担比率（分子）の構造（2014年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債残高…Ｈ19年度をピークにＨ22年度まで減少してきたが、Ｈ23年度は継続事業として実施した中学校建築に係る起債年度割額が増額となった。Ｈ25年度には事業の償還が終了したことにより前年度157百万円減少している。○債務負担行為に基づく支出予定額…近年圃場整備等の新たな事業を行っていないことなどから年々減少している。○公営企業債等繰入見込額…下水道事業特別会計の影響が大きいが、Ｈ25年度は全体で41百万円の増額となっている。○組合等負担等見込額…一関地方広域行政組合の新たな投資を行っていないことから減少している。○退職手当負担見込額・・・調整率の改正、積立金の増により減額（-181百万円）となっている。○充当可能基金…Ｈ21，22年度と普通交付税が増額、Ｈ23年度は震災特別交付税が増額となったことから増額となっている。Ｈ24年度は地方税と使用料が微増、歳出面で中学校建設、公債費が減額となったことににより、255百万円増額となった。○充当可能特定歳入…町営住宅による使用料であるが、年々微減となっている。○基準財政需要額参入見込額…Ｈ18年度以降の起債の新規発行を抑制していることから微減傾向になっている。交付税措置対応起債償還額の減少による。○将来負担比率の分子…将来負担額である地方債の現在高の減少が大きな要因である。また、充当可能基金の増額による影響も大きい。

出典： 財政状況資料集, 統一的な基準による財務書類に関する情報,