簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄昨年度と比較して０．０１ポイントの減となるも、類似団体平均値より０．０４ポイント下回っている。町税については２，９５７万円増、地方消費税交付金については５１８万円増、地方特例交付金は９９９万円増、財産収入が１，１６７万円減、地方交付税が１７，７８２万円増となった。今後、人口減少による減収が見込まれることから、企業誘致や少子化対策、定住化対策による税収等の増額に向けた取り組みを引き続き強化する必要がある。また、町税全般にわたる徴収率の向上にも努め自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源の扶助費、人件費と公債費が前年度より増額となり、繰出金と維持補修費は減額であったが、令和２年度より１．４ポイント下回った。類似団体内平均値より４．２ポイント上回っている。扶助費については新型コロナ対策の各種事業（子育て世帯への臨時特別給付金等）や子育て施策として行っている町単独医療費助成などにより２０，５５９万円の大幅増、人件費も正職員の前倒し採用や会計年度任用職員経費で２７４万円増となっている。経常収支比率の中で大きな割合を占める人件費と公債費については抑制していく必要があり、人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、公債費については、総合計画に沿って優先順位付けを行い、プライマリーバランスを考慮し過大な負担とならないように慎重な起債発行に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度より７，５４９円増額となるも類似団体内平均値より１８，８３２円下回っている。物件費については、毎年度人口減となっている一方で、新型コロナのワクチン接種事業や経済対策事業経費、情報セキュリティ強化に伴う経費、各種計画策定にかかる経費等が増額していることなどが影響している。人件費については、今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員の採用に配慮をしつつ、物件費については、事務事業評価などにより、経費抑制の意識を浸透させていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均よりラスパイレス指数は高いものの、年々類似団体平均に近い水準に近づいている状況にある。今後も国及び県の給与水準を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄昨年度より０．２０人上回り、類似団体内平均値より１．１９ポイント上回っている。近年、人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からは東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員の派遣を行ったことなどにより比率は横ばいとなっていたものの、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことにより比率が増加となっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ特出している。今後とも、住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った職員数の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度の２３．０％をピークに年々減少しており、昨年度と比較して０．３ポイント増加したが、類似団体内平均値より１．１ポイント上回っている。過去の大型投資事業での地方債発行や平成７年度より供用開始し令和３年度に整備完了した下水道事業への繰出金などにより高い数値となっている。世代間の負担の公平という視点から将来を担う子供たちへの過大な負担とならないよう引き続き比率の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度数値から１６．２ポイント増加したが、これは現在進めている大型投資事業による基金残高の減少、地方債残高の増による。開発計画に基づき、計画的な事業の選択を行い、今後とも普通建設事業の厳選及びコスト縮減による新規地方債抑制に努め、地方債残高の縮減に努めるとともに、可能な限り基金の増額に努める。 |
人件費の分析欄昨年度より０．８ポイント減少しており、類似団体平均値より７．４ポイント上回っている。定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度から被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったことなどにより比率は高くなっている。また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情による教育部門での職員数が他団体に比べ特出していることも高い要因である。今後数年間退職者の一時的な増が見込まれる中、職員採用に配慮をしつつ、今後とも住民サービスの低下を招くことのないような水準を維持しながら人口規模に見合った抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄昨年度より０．４ポイント減少し、類似団体内平均値より４．０ポイント下回っている。平成１９年度から国主導で行われた集中改革プランの取り組みにより抑制してきたが、平成２１年度から国の緊急雇用対策により物件費が増加している。平成２６年以降、情報セキュリティ関係費用の増加により増額傾向となっている。今後とも経費節減を心がけ現状維持に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度より１．９ポイント増となっており、類似団体内平均値より１．８ポイント上回っている。高齢化人口の増や、子育て施策として行っている町単独医療費助成も増加傾向の一因だが、新型コロナ対策の各種事業（子育て世帯への臨時特別給付金等）を実施したことが大幅増の要因である。 | その他の分析欄積立金、物件費で増額、繰出金で減額となり、昨年度より０．９ポイント減少し類似団体内平均値より７．５ポイント下回っている。繰出金については、令和２年度に駐車場特別会計事業に対し新型コロナ影響による収益悪化のため繰出金を行った。また、健康福祉交流館事業も前年に続き増額となっている。健康福祉交流館事業については入館者数の減や施設老朽化に伴う維持管理費の増により年々繰出金額が増加傾向にあることから、経営コスト抑制や入館料増加も含めた健全運営を促していく。駐車場特別会計事業については、コロナ禍での経済活動の回復状況を踏まえ令和３年度は繰出金は行わなかったが、引き続き独立採算の原則に基づき健全運営を促していく。 | 補助費等の分析欄昨年度より１．１ポイント下回り、類似団体内平均値より７．６ポイント上回っている。令和２年度は新型コロナ対策の各種事業（特別定額給付金給付事業、新型コロナ対応地方創生臨時交付金事業等）、下水道事業・農業集落排水事業の企業会計化に伴う出資金・補助金が大幅増の要因であった。また、一関地区広域行政組合分担金・負担金などが昨年に続き増額となっている。今後とも補助費等における各種団体への補助金については見直しを行うなど経費の節減に努める。下水道事業・農業集落排水事業については、令和３年度に整備完了したが依然として基準外繰出も多いことから、使用料金の改定も含め、効率的な運営を促していく。 | 公債費の分析欄平成１９年をピークに年々数値が下降してきており、昨年度より０．１ポイント減となった。類似団体平均値より１．１ポイント下回っている。平成１９年度から平成２１年度まで高利率の起債を国制度で補償金免除繰上償還を実施したことにより数値が減少してきている。令和元年度から令和３年度まで実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業により今後とも増額となるが、新規発行についてはプライマリーバランスを考慮しながら慎重な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度より１．３ポイント下回り、類似団体内平均値より５．３ポイント上回っている。物件費では類似団体８１団体中４位となっているものの、人件費では８１団体中７８位と経常収支比率の割合を高めている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄教育費が前年比で大幅増の住民一人当たり２２０，１８１円となっているが、整備最終年である社会教育施設整備事業費の増加、世界遺産登録推進経費及び文化財の公有化事業・保存修理事業費の増加、職員数の増による人件費が大きな要因となっている。なお、世界遺産拡張登録費用は増額となるものの、公有化事業については、今後減額となる予定である。総務費が前年比で大幅減の住民一人当たり１１４，２５４円となっているが、新型コロナ対策の各種事業（特別定額給付金給付事業等）の完了によるものである。労働費が前年に続き大幅増の住民一人当たり１，５２５円となっているが、新型コロナ経済対策事業によるものである。土木費については、スマートインターチェンジ整備や周辺道路整備の事業費減少等により前年比１２，２３１円減の１０１，３９２円となっている。議会費が住民一人当たり１０，５１４円と類似団体に比べ高くなっているが、人口減少が要因である。それ以外の目的については、類似団体に比べ住民一人当たりの決算額は低い。なお、民生費及び衛生費の金額増は新型コロナ対策の各種事業（子育て世帯への臨時特別給付金等）やワクチン接種事業が要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄毎年度人口が減少する中で、主な構成比である人件費は住民一人当たり１６２，５８９円となっており、平成２６年度以降増加で推移している。人口の減少が続く中、職員数については、定員適正化計画に基づき削減を図ってきたことで若干の改善が見られたが、平成２３年度からの東日本大震災による放射線対策による増や、平成２６年度からは被災地への職員派遣を行ったこと、今後数年間退職者の一時的な増に対応するため職員の前倒し採用を行ったこと、また、世界遺産推進室や文化遺産センターなど特殊事情により教育部門での職員数が他団体に比べ割合が高くなっていることによる。補助費等が前年比で大幅減の住民一人当たり１３３，１５３円となっているが、令和２年度の新型コロナ対策の各種事業（特別定額給付金給付事業、新型コロナ対応地方創生臨時交付金事業等）、下水道事業・農業集落排水事業の企業会計化の完了などによる。普通建設事業費は住民一人当たり２１３，６１９円となっており、昨年度より９９，６２１円増加した。これは、継続事業である社会教育施設整備事業の最終年で事業費が増加したことなどによる。維持補修費は住民一人当たり２０，５５０円となっており、平成２６年度の９，９７６円と比較すると１０６％増となっている。これは、世界遺産登録に伴う環境整備に係る費用が増加したことや、道路・河川・老朽化に伴う維持管理費が増加したためである。扶助費は、住民一人当たり８４，０６７円で昨年度より２９，１７２円増加した。高齢化等に伴う対象者の増や子育て支援として町単独医療費給付金の対象者を拡大したため毎年度増加傾向にあること、また、令和３年度に新型コロナ対策の各種事業（子育て世帯への臨時特別給付金等）を実施したためである。 |
基金全体（増減理由）今後建設を予定している一般焼却施設の建設費に充てるため財政調整基金は71百万円を積み立て、後年度の社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため減債基金は141百万円を積み立て、社会教育施設整備事業に充てるため公共施設等整備基金から167百万円の取り崩しを行った。また、R2年度造成した新型コロナ対策における中小企業振興資金利子補給金に係る基金から5百万円を取り崩した結果、基金全体の残高合計は1,594百万円となった。（今後の方針）今後、基金は、残高減少傾向になる見込みであり、適正な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）前年比71百万円増の1,173百万円となった。今後建設を予定している一般焼却施設の建設費に充てるため積み立てた。（今後の方針）R1～R3実施したスマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる見込みである。また、今後建設を予定している一般焼却施設の建設費への充当を見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）前年比141百万円増の272百万円となった。後年度の社会教育施設整備事業の起債償還に充てるため積み立てた。（今後の方針）財政調整基金同様の考え方で、スマートインターチェンジや周辺道路整備事業、社会教育施設整備事業の起債償還に充てる。また、R4～R6の３ヶ年、起債償還のため取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備福祉振興基金：高齢化社会に対応し、福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他町民福祉の増進を目的とする事業を推進ふるさと応援寄附基金：平泉町を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源として各種事業を実施し、個性豊かな活力あるまちづくりに資する新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱(令和2年5月1日府地創第127号)に規定する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画に基づく中小企業振興資金利子補給金事業世界遺産推進基金：平泉の文化遺産の保存活用事業及び世界遺産追加登録推進事業（増減理由）公共施設等整備基金は、公共施設の整備への充当により167百万円減の65百万円となった。福祉振興基金は、前年比で増減はなかった。ふるさと応援寄附基金は、寄附金の増により9百万円増の30百万円となった。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金は、同利子補給への充当により5百万円減の11百万円となった。世界遺産推進基金は、前年比で増減はなかった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、スマートインターチェンジ駐車場トイレ整備事業や学校教育施設の施設維持管理事業への充当を予定している。世界遺産推進基金については拡張登録に向けた取組みへの充当を見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、国平均を２．８ポイント上回り、県平均を１．４ポイント下回っている状況である。引き続き公共施設等の個別施設計画に沿い、施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、全国平均、県平均を下回っている。義務的経費の削減に努め、債務償還比率の改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、昨年度に比べて16.2％上昇し、有形固定資産減価償却率は0.3％上昇している。有形固定資産減価償却率は、類似団体よりは低い水準にあるが、有形固定資産減価償却率の高い施設については、適切な維持管理・更新を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均を上回るも、平成18年度に作成した公債費負担適正化計画に基づき平成19年度以降起債の額を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に務めていることから実質公債費比率は平成27年度まで減少している。令和３年度は、防災対策事業債の元金償還開始に伴う元利償還金の増加などにより令和２年度と比較し、実質公債費比率では1.1ポイント増となった。また、将来負担比率については、社会教育施設整備事業に伴う地方債現在高の増加などにより令和２年度と比較して16.2ポイント増となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょう・トンネル、学校施設の有形固定資産減価償却率は、国・県平均に比べて低い水準にある。幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は国・県平均に比べてやや高い水準にあるが、今後の出生数との兼ね合いもあることから、引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は高い水準にある。公民館については、現在、図書館を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。また公営住宅は、下水道設備の設置を行い引き続き維持修繕を図り適切な管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、消防施設については、有形固定資産減価償却率は、国・県平均に比べて低い水準にある。保健センター、庁舎については、国・県平均より高い水準にあり、個別施設計画に沿った計画的な維持修繕により、適切な施設の維持管理に努める。なお、図書館については、国・県平均より高い水準にあるが、公民館を含めた社会教育施設として新たな施設整備を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度の資産総額は令和2年度と比較して4億74百万円減少した434億70百万円となっています。これは、資産の取得額が減価償却等による資産の減少を下回ったことによるものです。負債は令和2年度と比較すると7億50百万円増加しています。これは地方債の新規発行が償還支払額を上回ったことによるものです。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和3年度の経常費用は56億81百万円で前年度比5億94百万円の減額となりました。そのうち人件費などの業務費用は39億43百万円となり、人件費が経常費用の22.7%を占めています。補助金や社会保障給付費等の移転費用は17億38百万円で前年度比8億19百万円の減額となりました。前年度は特別定額給付金があったため差額が大きくなっています。経常収支は前年度を20百万円下回る1億5千万円となり、純経常行政コストは前年度を5億74百万円下回る55億30百万円となりました。なお、純行政コストは、前年度を6億9百万円下回る55億28百万円となりました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況税収等の財源は42億96百万円となりましたが、純行政コストを下回っているため本年度差額は12億32百万円減となり、純資産残額は12億25百万円下回る375億75百万円となりました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度の業務活動収支は令和2年度と比較して1億85百万円多い6億22百万円となりました。投資活動収支は、公共施設等整備支出の増額等により△13億円となりました。財務活動収支は、地方債の償還支出が発行収入を下回ったことから6億61百万円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和2年度の純資産比率は、類似団体平均を上回っています。令和3年度も純行政コストが税収等の財源を上回っていますが、令和2年度と比較すると1.9ポイント減少しています。また、令和2年度の将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っています。令和3年度は起債残高の増額により前年度と比較すると1.9ポイント増加しています。大規模事業を継続していることから、比率は上昇しています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和2年度の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。令和3年度は前年度に比較すると7.3万円減少しましたが、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策による給付金や補助金の影響により令和3年度は減となっております。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和2年度の住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っていますが、大型事業実施による起債発行により、基礎的財政収支が低水準で推移すると見込まれます。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和2年度の受益者負担比率は類似団体平均と比較すると下回っています。令和3年度の比率は令和2年度に比較すると0.1ポイント減少しています。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,