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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を上回っているものの、経常収益の多くを一般会計からの基準外繰入金に依存していることから、使用料改定等の経営改善に向けて取組む必要がある。②累積欠損金比率は０％と良好な数値であるものの、①の経常収益に関連し経営改善に向けて取組む必要がある。③流動比率は100％を上回っており、現時点では短期的な支払い能力を充分に有する適切な数値であると考える。④企業債残高対事業規模費率率は類似団体と比較し、高水準であることに加え、今後も新規設置に伴い起債残高の増大が見込まれることから、経営改善に向けて取組む必要がある。⑤経費回収率は100％を下回っており、現状、汚水処理に係る費用の多くが一般会計補助金等で賄われている。①の経常収益と関連させ、経営改善に向けて取組む必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較し高い数値であり、経営改善に向けて取組む必要がある。⑦令和５年度に現有施設の処理能力を精査したことにより利用率が低下しましたが、個別排水処理施設の性質上、設置申請者の申告人数により整備する人槽を決定しており、過大なスペックには当たらないと考えています。⑧水洗化率は100％と類似団体と比較して高い数値であり、現時点では汚水処理が適切に行われていると考える。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について①②③有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して極めて低い水準にある。今後、個別排水処理事業の実施方法や実施期間のあり方を含めた将来計画の策定に向けた検討が必要と考える。 |
全体総括収入の多くを使用料以外で賄っている現状を踏まえ、経営戦略の改定に基づく使用料改定も含め、経費節減等の、幅広に経営改善に向けた取り組みを進める必要があると考える。 |
出典：
経営比較分析表
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