簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
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個別排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について公共下水道処理区域外については、合併処理浄化槽を用いた個別排水処理を行っているが、合併浄化槽の設置から維持管理については、公費で負担している。汲取り方式や単独浄化槽からの移行については、落ち着いた状況にある。未だ非水洗化である世帯や単独浄化槽を継続使用している世帯については、水洗化の利便性や効果に理解はしながらも、老朽家屋に居住し、設備投資する金銭的余裕がない高齢世帯も多いため、今後、合併浄化槽に移行する可能性は低いと考える。また、少ない件数ながら新築住宅の建設は断続的であるものの、合併浄化槽の設置の増加に比例して維持管理費も増加し、支出が収入を上回る状況にあるため、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営が続いている。維持管理費については、稼働に必要な業務項目を委託するなど、費用の削減に努めており、これ以上の経費削減は困難である。企業債残高対事業規模比率については、今年度新規の設置があったため、企業債残高が増え数値が高くなるが、償還が進むと数値が低くなることが見込まれる。汚水処理原価についても、他団体と比べ高い数値になっているが、これ以上の経費削減は困難である。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について平成14年度から合併浄化槽の設置を行っているため、設置後10年以上を経過している浄化槽が多く、ブロアー等の故障が増加傾向にあることから、機器等の交換を計画的に行っている。 |
全体総括合併浄化槽に係る諸経費については、使用者負担にすることで軽減することはできるが、著しく公平性を欠くため、実現は不可能である。そのため、如何に負担を抑えることができるかが課題となるが、適切な維持管理と、故障時の迅速な対応により、浄化槽本体を更新することなく、延命を図ることが効果的であると考える。料金収入の面では、これまで見直し・料金改定を行ってきているが、健全経営のための財源確保として、更なる改定は必要である。ただし、急激な負担増を避けるためにも計画的な料金改定を検討したうえで、水道料金との連動や均衡性にも考量した料金設定を行わなければならない。小規模自治体においては、独立採算性による経営は極めて困難である。一般会計からの補助金の増は、町全体の財政を圧迫することにつながるため、より健全な経営を行うことが必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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