末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度の収益的収支比率は86.72％で、令和4年度と比較して2.5％増加しています。これは、近年において建設改良工事が減少していることに要因があります。企業債残高対給水収益比率は、新たな起債借入を行っていないことから起債残高が減少しているため、令和5年度は164.63％と令和4年度より39.88％減少しています。令和5年度の料金回収率は37.91％と令和4年度より0.63％減少しています。これは、人口減少により給水収益が減少し、多くを一般会計からの繰入金に頼っていることを示しています。有収水量1㎥当たりの費用を表す給水原価は、人口減少等により有収水量は減少しているものの、費用は同程度で推移しているため、高い水準を示しています。施設利用率は29.93％と平均値を大きく下回っていますが、これは離島という特殊事情から施設能力に余裕を持たせていることが原因です。有収率については、分母となる配水総量が少ないため微細な漏水の影響を受けやすい特徴がありますが、漏水調査及び修繕の結果、令和5年度は57.11％と令和4年度より8.1％増加しています。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について近年は管路の大規模な更新は実施していませんが、今後老朽化する管路については、計画的な更新が必要です。 |
全体総括人口の減少等により給水収益の見込めない状況であることから、今後も一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況ですが、更なる支出の削減に努めると共に、漏水調査等の対策を実施する事で有収率の向上に努めていきたい。 |
出典：
経営比較分析表
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