末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率料金収入の減少及び、地方債償還金の増加により低くなっている。④企業債残高対給水収益比率現在継続実施している動力計装機器更新事業により、企業債残高は増加し、類似団体平均値を上回っている。⑤料金回収率給水に係る費用がどの程度料金収入で賄えているかを表した指標であり、回収率が30％程度であるため、給水に係る費用を料金以外（一般会計繰入金）で賄っている状態である。⑥給水原価1㎡の水を作るのにかかる費用単価を示した指標であり、前年度に比べ増加している。地方債償還金の増加が要因である。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標であり、類似団体と比べ低い状況で推移している。平均排水量の減少により前年度に比べ利用率の低下となっている。適切な施設規模を把握し、更新時に検討していく。⑧有収率料金化された水量を示す指標であり、類似団体と比べ高い状態で推移している。今後も漏水等に注視し有収率の向上に努めていく。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率更新した管路延長の割合を表す指標であり、簡易水道事業地域における管路更新は、H24学田地区において道路改良工事に伴い実施したが、近年は実施していない状況である。布設後30年を超える管路もあるため、計画的な更新を検討し、更新等に伴う財源の確保に努める。 |
全体総括本市の簡易水道施設は６地区で運営しており、いずれの地区も高齢化が進んでおり、料金収入の増加は見込めない状況である。動力計装機器の更新事業を実施しており、企業債の発行額が増加することが予測されている。このため、維持管理費の削減に努めていく。また、経営戦略による投資・財政計画の検証を行うとともに、資産管理の徹底と、より具体的な財政状況の把握に努める。 |
出典：
経営比較分析表
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