薩摩川内市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、前年度と比して若干改善したものの、平成２９年度も類似団体平均を大きく下回っている。④企業債残高対給水収益比率は、平成２７年度以降若干改善したが、平成２８年度本土地域の上水道事業（法適用末端給水事業）への統合により事業規模は縮小したものの統合前の地方債残高の約半分が本事業に残っているため、今後も厳しい状況が見込まれる。⑤料金回収率についても、平成２７年度までは７０％前後で推移していたが、平成２９年度も前年度に引き続き５０％未満となった。離島地域だけの事業となって一般会計繰入金の割合は高くなっている。また、⑧有収率は類似団体平均を上回っているものの、⑦施設利用率については、人口の少ない地域に点在する施設を抱えていることから５０％前後で推移している。平成２８年度以降、事業規模は縮小したものの、維持管理費及び地方債償還に費用がかかることから⑥給水原価については、平成２９年度も類似団体平均を大きく上回る結果となった。

老朽化の状況について

③管路更新率については、平成２８年度はほぼ類似団体平均であったが、平成２９年度は類似団体平均を大きく上回った。特に老朽化の著しい離島地域においては、国県事業等を活用しながら、計画的に更新投資を実施していく必要がある。

全体総括

平成２８年度以降は、人口減少により料金収入が見込めず、また管や施設等の老朽化の著しい離島地域のみの事業となった。上水道事業（法適用末端給水事業）に合わせて、平成２８年度に料金改定を行ったものの一般会計からの繰入金によるところが大きくなる見込みである。今後は、投資の効率化や維持管理費の削減等経営改善の検討を行い、当市財政運営プログラムに基づく基準外繰出の縮減に努めることとしたい。