鹿児島県 >>> 鹿屋市
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令和４年度の単年度では０．４８で、前年の０．４７より増加したが、３か年平均は横ばいであり、類似団体平均を下回っている。引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、定年引上げに伴う影響等に留意した職員定数の適正な管理による人件費の抑制、デジタル技術の活用による業務効率化、投資効果等を踏まえた計画的なインフラ整備、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。
物件費や公債費等の増により分子は増加し、臨時財政対策債や地方特例交付金、地方交付税の減少により分母が減少したことから、前年度比３．８ポイント増加した。類似団体を下回っているものの、今後も引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、定年引上げに伴う影響等に留意した職員定数の適正な管理による人件費の抑制、デジタル技術の活用による業務効率化、投資効果等を踏まえた計画的なインフラ整備、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。
ふるさと納税額の増に伴う返礼品経費などの物件費が増加しているため、決算額は年々増加している。類似団体の平均は下回っているものの、今後も引き続き、行財政改革の推進を図り、人件費・物件費などの抑制に努める。
人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化計画の取組を着実に進めていることなどにより、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後も地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」などを踏まえ、給与水準の適正化に努める。
平成１９年度から平成２６年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合などにより２３９人の職員数を削減した。平成２７年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成３０年４月１日時点の職員数は目標人数を１６人下回る７７９人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後は令和５年４月に策定した「第３次鹿屋市定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基本としつつ、人口減少や産業振興及び地域活性化など、様々な行政課題に対応するため、適正な定員管理による必要な職員数の確保に努める。
平成１９年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は改善傾向となっており、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。学校給食センター施設整備事業の元金償還が開始し、今後、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費（償還額）の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。
一般会計及び各組合の市債残高の減少や、将来の大型事業等に備えるための基金積立に伴う基金残高の増などにより将来負担なしとなった。今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。
消防団員の報酬見直し等により、前年度を０．８ポイント上回っているが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき職員数を適正に管理するとともに、人材育成やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、民間委託の促進などにより、人件費の抑制に努める。
北部学校給食センターの新設に伴う光熱水費や委託料の増に加えて電気料金の高騰から小学校、中学校等の電気料が増となり、前年度と比較して１．１ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続きペーパーレス化などの事務改善やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、事務事業評価などによる経費削減に努める。
生活保護費や自立支援給付事業費などが増となり、前年度を０．９上回り、類似団体平均も上回っている。扶助費については今後も増加が予想されるため、医療費の抑制につながる健康対策の強化や単独扶助費の検証・見直しなどにより、抑制に努める。
介護保険特別会計繰出金が減となる一方で、後期高齢者医療特別会計操出金は増となる等、前年度より０．２ポイントの増となり類似団体平均を上回っている。今後、後期高齢者の増加が見込まれることから、疾病の早期発見と治療による健康の維持や健康寿命の延伸を図るため、後期高齢者に対して健康診査等の保健事業を実施し、今後も引き続き一般会計繰出金の抑制に努める。
消防組合負担金や一部事務組合負担金等が減となり、前年度比０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。引き続き、事業の選択や単独補助の検証・見直しなどにより効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。
平成１９年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は改善傾向となっており、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。学校給食センター施設整備事業の元金償還が開始し、今後、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費（償還額）の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。
人件費や物件費、扶助費の増などに、前年度より２．９ポイント増加し、類似団体平均を上回っている状況が続いている。後年度における財政負担などを十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。
（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約２３９億円となり、前年度から約３９億円の増加となっている。・地域振興基金では、将来の大型事業等に備えるために約１０億５千万円の積立の増加、ふるさと鹿屋応援基金では、ふるさと鹿屋応援寄附金寄附額の増による約８億円の積立の増加、再編交付金等事業基金では、スポーツ施設再配置事業に対応するために約１億７千万円の積立が増加したことなどが主な要因である。（今後の方針）・災害や大幅な税収減などの不測の事態に加え、今後計画されている大型事業等を見据えた事業などを実施した場合、基金残高の大幅な減少が見込まれ、今後の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう１５０億円程度を確保していく。
（増減理由）・決算剰余金から１２億５千万円を積み立て、令和４年度末の基金残高は、約６７億円となり、前年度から約９億円の増加となっている。（今後の方針）・財政調整基金については、災害や大幅な税収減など今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう、決算剰余金を積立て、６３億円程度を確保していく。
（増減理由）・大型事業実施に伴う公債費の増加に対応することから、約１０億円を積み立てたため、令和４年度末の基金残高は、約２４億円となり、前年度から約９億円の増加となっている。（今後の方針）・減債基金については、平成３０年度から令和４年度までに実施した大型事業の元金償還開始により地方債償還の大幅な伸びが見込まれるため、それに備えて、積立を行う予定である。
（基金の使途）・ふるさと鹿屋応援基金：前年度末基金残高見込の５割程度を基本に、①地域の資源を生かした「地域経済活性化事業」、②健康・福祉の充実による「すこやか・あんしん事業」、③教育・文化・スポーツの振興による「人材育成事業」、④豊かな自然を次代に引き継ぐ「環境保全事業」、⑤都市等のふるさと出身者との連携を強化する「ふるさと会活力推進事業」、⑥新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民及び事業者を支援する「がんばろうかのや事業」の６つの事業に活用・地域振興基金：市内各地域の振興を図ることを目的とした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用・公共施設等修繕基金：市の設置する公共施設の修繕及びその他維持補修に活用・再編交付金事業基金：市全域の生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業に活用・高齢者福祉基金：高齢者の快適な生活環境の形成を図る在宅福祉等の向上に資する事業に活用（増減理由）・ふるさと鹿屋応援基金：ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）の積立による約８億円の増加・地域振興基金：今後の地域の振興に資する大型事業等へ対応する積立による１０億５千万円の増加・再編交付金等事業基金：スポーツ再配置事業に対応するため約１億７千万円の増加（今後の方針）・ふるさと鹿屋応援基金：６つの事業に活用するため、ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）を積立予定・地域振興基金：学校施設をはじめとした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用するため、積立を行う。特に、合併特例債を活用して造成した分は、市民の連帯の強化や地域振興を推進するソフト事業に活用する。・再編交付金事業基金：住民の健康増進や子育て環境、教育環境の充実を図る事業等の財源として活用するため、積立予定・公共施設修繕基金：公共施設の修繕等の財源として活用するため、主にかのやばら園の入園料の１／２を積立予定
当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却費率は、上昇傾向ではあるものの、類似団体平均と比較して低い水準にあり、これまでの取組の成果が表れていると考えられる。引き続き、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。
債務償還費率は、類似団体平均と比較して低い水準にあり、主な要因としては、定期償還による地方債残高の減少やふるさと納税の寄附額増加に伴う基金残高の増加により充当可能財源が増加していることが考えられる。
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っていることから算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にある。今後、公共施設等の老朽化により有形固定資産減価償却率が低下する一方で、長寿命化対策や更新に伴い債務償還比率の上昇が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・複合化、除却、長寿命化等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っていることから算定されておらず、実質公債費比率も、類似団体と比較して低い水準にある。また、実質公債費率については、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施などにより、令和３年度は5.8％と改善傾向にある。今後、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を進めるにあたり、多額の地方債発行が見込まれることから、償還額と発行額のバランスを注視し、地方債残高の大幅な伸びを抑制することで、公債費の適正化に努める。
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