日向市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

経営の健全性・効率性について

中山間地域という地理的条件もあり、「収益的収支比率」は70%台で推移し、「料金回収率」も70%前後と、給水収益での事業経営が不可能な状況となっています。「企業債残高対給水収益比率」については、全国平均や類似団体平均よりかなり低い値で推移しています。ただし、現在の管路更新率が低いことから、今後は更新事業に係る経費の増大が予想されるため、経営改善に向けた取組が必要となります。「給水原価」については、コスト縮減に努めていることにより類似団体の中では比較的安価となっています。「施設利用率」は、平成24年に認可変更届を行い、利用率の適正化を図った施設があること等により、類似団体平均より高い値で推移しています。「有収率」については、ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した比較的新しい施設であることと、配水量の監視により早期の漏水対応に努めた結果、類似団体平均よりも高い水準を維持しています。これらのことから、これまでは最低限の事業経営を維持していると言えますが、今後、簡易水道統合整備や老朽管路更新の増大が予想されるため、さらなる経費の節減や企業債等の有効活用等により、財源の調整を図る必要があります。

老朽化の状況について

ほとんどの施設が昭和60年代以降に設置した比較的新しい施設であることから、「管路更新率」は0.10%と全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあります。今後増大することが予想される老朽化への対策については、簡易水道施設統合整備事業等の施設整備と併せて実施する必要があり、また、新たな財源の確保も厳しい状況にあることから、財政調整をしながら、計画的に事業を行う必要があります。

全体総括

全国平均や類似団体平均と比較すると、経営の健全性、効率性ともに上回っていますが、一方で、管路更新については大きく下回る状況となっています。今後、更新事業等が増大することが予想されており、中山間地域等への安定した水の供給のためには、老朽管路更新をはじめとする施設整備が必要となるため、平成31年度に法適化することにより経営管理の向上を目指すとともに、平成30年度に策定した経営戦略に基づき計画的な事業運営を図ることとしています。

類似団体【D3】

帯広市 八雲町 上ノ国町 厚沢部町 乙部町 奥尻町 今金町 寿都町 黒松内町 蘭越町 ニセコ町 真狩村 喜茂別町 京極町 共和町 古平町 仁木町 妹背牛町 比布町 中富良野町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 苫前町 遠別町 天塩町 猿払村 浜頓別町 枝幸町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 清里町 小清水町 置戸町 佐呂間町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 平取町 新冠町 えりも町 新ひだか町 音更町 上士幌町 鹿追町 中札内村 更別村 幕別町 豊頃町 陸別町 浦幌町 釧路町 鶴居村 中標津町 今別町 蓬田村 佐井村 五戸町 平泉町 住田町 田野畑村 普代村 野田村 能代市 上小阿仁村 藤里町 大潟村 東成瀬村 大蔵村 鮭川村 戸沢村 郡山市 下郷町 只見町 北塩原村 磐梯町 柳津町 中島村 平田村 古殿町 飯舘村 那須烏山市 長野原町 高山村 東吾妻町 片品村 川場村 東秩父村 檜原村 新島村 三宅村 小笠原村 清川村 出雲崎町 舟橋村 入善町 七尾市 福井市 小浜市 大野市 池田町 美浜町 韮崎市 上野原市 中央市 西桂町 鳴沢村 川上村 南牧村 青木村 阿南町 下條村 南木曽町 木祖村 大桑村 麻績村 朝日村 筑北村 小谷村 小川村 山県市 養老町 垂井町 七宗町 東白川村 伊豆市 函南町 岡崎市 一宮市 設楽町 東栄町 舞鶴市 綾部市 宮津市 井手町 和束町 南山城村 山添村 十津川村 紀の川市 紀美野町 九度山町 広川町 若桜町 智頭町 湯梨浜町 日南町 日野町 江府町 益田市 飯南町 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 鏡野町 久米南町 廿日市市 安芸太田町 神石高原町 山口市 上関町 阿武町 勝浦町 佐那河内村 神山町 美波町 西条市 大洲市 伊予市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 仁淀川町 梼原町 津野町 大月町 宮若市 東峰村 赤村 上毛町 太良町 五島市 小値賀町 八代市 山鹿市 美里町 玉東町 南小国町 西原村 津奈木町 相良村 山江村 球磨村 杵築市 姫島村 九重町 日向市 串間市 木城町 美郷町 高千穂町 日之影町 五ヶ瀬町 薩摩川内市 瀬戸内町 徳之島町 伊仙町 国頭村 大宜味村 竹富町