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平成２７年度以降、わずかながら良くなっているが、類似団体も同様の傾向である。類似団体平均を０．０９ポイント下回っており、順位も４８位と下位に位置している。主な要因として、税収が相対的に低いことや、財政力の弱かった４町との合併（平成１８年１月：佐土原町・田野町・高岡町、平成２２年３月：清武町）も影響している。今後も、歳出の徹底的な見直しを進めるとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進し、自主財源の確保に努め、財政基盤の充実・強化、財政健全化を図る。
令和２年度と比較すると７．４ポイント改善し、類似団体平均より４．７ポイント下回っている。経常経費充当一般財源等（分子）は物件費等の減（２８．５億円）により減少した。また、経常一般財源等（分母）についても、地方税や地方交付税等の増（７５．８億円）により増加した。分母が大幅に増加、分子が減少したことから、経常収支比率が改善した。地方交付税に左右された部分が大きく、一時的な改善になると思われるため、今後も徹底した行財政改革の取組や事務事業の見直しなどにより、経常経費の抑制を図る。
令和２年度と比較すると９，５２６円増加しているが、類似団体平均からは８，６５０円下回っており、類似団体内順位は上位に位置している。この結果は、これまでにごみ収集業務、学校給食業務、保育所の民営化を進め、職員数の抑制と積極的な事務事業の改革・改善を進めたことによるものと思われる。今後とも、民間で実施可能な分野については、外部委託や指定管理者制度を活用し、コスト縮減を図っていく。
令和２年度と同様に、類似団体を０．８ポイント下回っており、類似団体内順位も上位に位置している。今後とも、人事院勧告を尊重しながら適切な給与制度の構築に努めていく。
定員適正化に努めてきた結果、類似団体平均を１．０９ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後とも、平成３０年３月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、引き続き、組織及び定員の適正化に努めていく。
実質公債費比率については、過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体平均を１．４ポイント上回っており、順位も中位に位置している。しかしながら、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和６年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めてきたことにより昨年度より０．２ポイント改善している。今後もプライマリーバランスの堅持等により、一層の財政の健全化を図る。
将来負担比率については、過去の大型プロジェクトによる市債発行等により類似団体平均と比較して１８．２ポイント上回っており、類似団体内順位では中位に位置している。令和２年度に大規模事業の財源とした市債発行額の増により悪化したが、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和６年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図り、市債残高の圧縮に努めたことにより、昨年度と比較して５．１ポイント改善した。今後も、プライマリーバランスの黒字化の堅持等により、一層の財政の健全化を図る。
類似団体平均を４．１ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、指定管理制度の活用、給食調理業務やごみ収集業務の外部委託などにより、定員の適正化が進んだことによるものと思われる。今後とも引き続き、平成３０年３月に策定した「第八次宮崎市定員適正化計画」に基づき、合併によるスケールメリットを生かしながら、職員の定員管理に努めていく。
令和２年度から２．９ポイント改善しており、類似団体平均を１．７ポイント下回った。要因としては、これまでエコクリーンプラザ宮崎が直営になったことに伴う委託料の減などが上げられる。今後も市全体の歳出の徹底した見直しと積極的な事務事業の改革・改善に努めていく。
類似団体平均を２．５ポイント上回っており、順位も下位に位置している。要因としては、子ども子育て関係費、障がい福祉関係費の増による児童福祉費、社会福祉費の増などが挙げられる。
類似団体平均を０．８ポイント下回っており、順位も中位に位置している。今後も繰出基準に沿った特別会計繰出金や維持補修費などの改革・改善に努め、歳出の抑制を図っていく。
類似団体平均を３．３ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も補助期間の終期を設定した上で、運営費補助から事業費補助への転換を図るとともに、少額補助の効果の検証や多額の繰越金が生じている団体への補助のあり方について整理・見直しを行っていく。
類似団体平均を２．７ポイント上回っており、順位も下位に位置している。今後も過去の大型プロジェクト事業分の起債償還や合併特例債の償還が続くことから、宮崎市中期財政計画（期間：平成３０年度～令和６年度）に基づき、市全体として地方債の償還と起債の抑制を図ることで、市債残高の圧縮に努める。
類似団体平均を７．４ポイント下回っており、順位も上位に位置している。主な要因としては、「人件費」、「補助費等」、「その他」において類似団体平均を下回ったことによるものである。今後とも、歳出の徹底的な見直しを推進するとともに、歳入確保対策や企業誘致を積極的に推進することで税収を確保することなどにより、財政基盤の充実・強化に努め、財政健全化を図っていく。
（増減理由）・財政調整基金において、収支改善に伴うの積立額の増加により約１９億円増加した。また、ふるさと納税増加に伴うふるさと基金の増加、償還金の増による減債基金の償還財源として積立額の増加により、基金全体としては、約６１億円の増となった。（今後の方針）・各年度の財源調整や災害時等の緊急な財政需要に備えるため、計画的に積み立てを行い、一定程度の基金を確保していく。
（増減理由）・収支改善に伴い、取崩しを行わず、前年度決算剰余金として１７億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・災害等の不測の事態における経費の支出等、収支不足に対応するため、持続的な財政運営を実現するうえで、一定額の確保は必要であることから、令和６年度末の目標残高を平成２８年度標準財政規模の１０％相当の９０億円としている。
（増減理由）・今後予定される償還金の増により積立額が増加したため。（今後の方針）・市債の償還計画を踏まえ、償還財源の積み立てを行う。
（基金の使途）・地域振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興のための事業に要する経費に充てる。・敬老ふれあい基金：本市の人口の高齢化に備え、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図り、もって地域の振興に資する。・公共施設整備等基金：本市の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な資金又は本市が加入する一部事務組合の公共施設の整備若しくは公共用地の取得に必要な当該組合に対する負担金に要する資金を積み立てる。・ふるさと基金：本市の地域の特色を活かし、個性的なまちづくりを推進するための事業に要する経費に充てる。・学術振興基金：市民の教育及び文化並びに本市の産業の発展に貢献する学術研究及び地域間等の学術交流を促進し、もって本市の学術の振興を図る。（増減理由）・地域振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興のための事業に要する経費に充てるため、３億円を取り崩したことによる減少。・公共施設整備等基金：庁舎整備のための財源として５億円を積み立てたことによる増加。・ふるさと基金：ふるさと納税増加に伴い、ふるさと愛寄附金推進事業等の財源として、１３億積み立てたことによる増加。（今後の方針）・各基金について、事業の目的に応じ、積極的に活用を行う。・地域振興基金：基金の設置目的である市民の連携の強化及び地域振興のため、計画的に取崩しを行う（令和３・４年度はそれぞれ３億円取り崩す）。・公共施設整備等基金：将来予定される大規模な庁舎整備に備えるため、収支の状況を踏まえて、積み立てを行う。
当市では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定した。そのなかで、今後、必要となる修繕更新費用及び過去の平均更新費用から、令和９年度までに約１３％の延床面積の削減が必要と試算しており、保有量の縮減及び複合化を進めている。なお、令和３年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比較し１．４ポイント下回っている。
令和3年度においては、類似団体内平均と比べて将来負担比率は高い状況であるが、有形固定資産減価償却率は低い状況である。今後も引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持することで将来負担比率の改善を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適切なマネジメントに取組んでいく。
いずれの指標も過去の大型プロジェクトに係る市債の償還が影響し、類似団体内平均値よりも高い状況である。令和3年度においては、市全体として地方債の償還を進め、市債残高の圧縮に努めたことにより地方債残高が減少したことで将来負担比率が令和2年度に比べ5.1ポイント減少した。また、実質公債比率は、大規模事業の財源とした起債発行の増により元利償還金が増加したものの、分母の標準財政規模が増加したことにより、令和2年度に比べ0.2ポイント減少した。今後も、引き続き元金ベースのプライマリーバランスの黒字化を堅持し、一層の財政健全化に取組んでいく必要がある。
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