太良町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①施設の設置時の起債借入がS.62年度が最後で、その後施設の老朽化の進行に合わせ一定規模での施設改良更新事業の起債借入をH.元年からH.17年度まで行い、以降H.25年度まで小規模で局所的な更新事業を起債借入無しで行っており、更にH.26年度からは、管路の計画的な更新事業に対しては全面的な一般会計繰入を行っているため、償還金はH.18年度をピークに漸減している状況にある。そのため近年の企業債残高対給水収益比率は低い水準で推移している。②①の状況により、そもそも低く抑えられた給水原価を基準として料金設定を行っているため、料金回収率及び収益的収支比率が100％程度を確保した健全な経営を行っているように見える。③施設設置当時の給水人口から現在の給水人口までの減少に伴い給水量が減少したため施設利用率が50％以下までに低下している。

老朽化の状況について

①配管については、2018年現在耐用年数を経過したものは概算で20km程度あり、そのまま更新事業を行わなければ2027年には45km程度に達し、順次老朽化段階へと移行する状況にある。計画的な更新を図っている井戸ポンプ以外の水道関連施設も配管と同じような状況にある。②平成26年度から有水率の低い地区において重点的に管路更新事業を全面的な一般会計の繰入措置で行っているため管路更新率も改善している状況にある。

全体総括

本簡水事業は、「水道の恩恵をすべての町民に」を政策として昭和の末期までに13地区を整備した。13地区のうち給水人口が3,000人程度の地区が1地区、500人程度の地区が2地区、100人程度の地区が3地区その他の7地区は50人以下の小規模な地区であり、そのすべてが地形上施設の統合が難しく、また、地区単体の収支としては8地区において赤字であるなど事業全体の構造に経営上の問題がある。そのうえで、今後の施設の老朽化の進行に対する施設の更新問題と年2％を超えると予想されている人口減少率を考慮すると、現在水道事業が置かれている状況やそれに対応する一定程度の料金改定、一般会計からの基準を超過した繰入れ措置等について、住民の理解を得られるよう努める必要がある。