添田町

財政力指数の分析欄

本町は過疎地域であり、人口の減少や少子高齢化の進展が著しく全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３３．３％）に加え、町内に中心となる産業もないこと等により、類似団体平均をかなり下回っている。経費削減を実施するとともに税等の滞納対策など徴収強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

公の施設管理に伴う維持管理費、扶助費及び普通建設費の増加により９７．１％と類似団体平均をかなり上回っている。扶助費については医療費の抑制を図り、普通建設費については年次計画に沿って効率的・効果的に実施し、更なる義務的経費の削減に努める。また、今後も老朽化した公の施設の維持管理費には多額の経費が見込まれるため計画的に改良を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、平成２１年度に公の施設が指定管理制度から直営に移行したため施設の維持経費が追加されたためである。今後も老朽化した施設の維持補修費には多額の経費が見込まれるため計画的に改修を行うとともに更なる義務的経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の平均７・８％引き上げにともない、ラスパイレス指数が９８．２％に増加した。職員給については、国の指針を遵守しており、依然として類似団体平均を下回っている。今後も総人件費を踏まえ、給料の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。今後も職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

自主財源が乏しいため多くの事業を地方債により実施してきた。平成２３年度は起債償還終了による元利償還額の減額により前年度に比べ３．２％減少し、類似団体を下回っている。今後も公債費の適正化を計るともに公債費の発行については、事業の重点化や計画的な起債計画により財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高などの将来負担額を基金現在高などの充当可能財源が上回っているため、将来負担比率はマイナスであり、類似団体内順位は１位となっている。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進めていく。

人件費の分析欄

昨年度と比較し３．８％の増となっているが、職員の退職に伴う職員給の減により、類似団体平均と比較すると人件費に係る経常収支比率は若干低くなっている。今後も人件費関係経費全体について、削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っているのは、各公共施設の維持管理経費と公の施設の直営化による影響が大きいためである。今後は施設の維持管理経費や事務事業の見直しを行い、更なる削減を行うとともに効果的・効率的な施設管理に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは児童・子ども手当など少子化対策や障害者福祉事業に伴う給付費の増加に伴うものである。今後は、医療費の抑制等を行い、財政を圧迫する上昇に歯止めをかける。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を若干下回っている。しかし前年度と比較し、国民健康保険事業会計等への繰出金は増加しているため、各事業会計における財政の適正化を図ることで、普通会計負担額の軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、毎年補助金や負担金について事業の見直しや廃止により削減を行っているためである。

公債費の分析欄

近年の大型事業による地方債の元利償還金が膨らんで公債費に係る経常経費は類似団体平均を１０．７ポイント上回っている。今後も事業内容の精査を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を若干上回っている。老朽化した施設の維持管理等、多額の経費が発生したためであり、今後は義務的経費の削減を含め、適正化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析