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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
分子となる基準財政収入額において、地方税土地の下落による減や、市町村民税において景気低迷のあおりを受けて対前年度比１５百万円の減などが影響し、比率悪化となった。かろうじて高知県平均を上回ったものの、全国平均には遠く及ばず、大変厳しい財政状況である。
分母となる歳入経常一般財源において４５百万円の増があり、併せて、臨財債の増額によりトータルとして対前年度比７７百万円の増となり、経常収支比率低下の一因となった。分子では、扶助費・物件費・維持補修費・補助費等で比率の上昇があったものの、それ以外の費目については全て改善となり、全体としても３．６％の改善となった。比率の上昇した費目については、扶助費では子ども手当の増を主因とし１４百万円・０．５％増、物件費で社会保険料の増などから２１百万円・０．７％増、維持補修費では、きめ細かな交付金を活用した維持修繕を重点的に行い５百万円・０．２％増、補助費等では、学校組合負担金が１３百万円の減があったものの、県後期高齢者医療給付費負担金で１２百万円の増や臨経区分の変更で３１百万円の増などにより、２４百万円・０．５％の増となった。一方、比率が改善された費目については、人件費で、退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、連年の比率改善となり、２７百万円・２．１％減となった。公債費については、４５百万円・３．０％減となった。
高知県平均及び全国平均ともに上回っている状況であるが、類似団体内では２５／７２位となっている。類似団体内比較でも９９，０１８円～３８２，９１２円と幅広く分布する中、１６１，５８１円とまずまずの数値といえる。ここ２年ほど数値が悪化しているのは、ふるさと雇用や緊急雇用による大幅な物件費の増額に起因するもので、決算額の多くを占める人件費においては、連年の対前年度比マイナスで推移していることからも、直ちに財政運営に影響を与えるものではないと認識している。
既発債の元金償還がピークをすぎたものの、類似団体平均値を下回っている。今後も実質公債費比率の上昇を抑制するため、公債費負担適正化計画及び財政基本計画の策定による計画的な財政運営の実施及び起債発行額の抑制、公債費充当特定財源の確保に努めていく。
公的資金補償金免除繰上償還や単年度起債借入額の抑制により、公債費による財政負担が軽減したことに合わせて、財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増により比率改善となる。
昨年度より２．１％と年々数値は改善されており、全国平均より３．９％、類似団体平均より３．４％、県平均より１．４％下回っている。退職不補充・昇給延伸による人件費の抑制により、連年の比率改善となっている。
昨年度より０．７％悪化し、県平均より０．５％上回っているものの、類似団体平均より２．５％、全国平均より３．８％下回っている。各種委託料や社会保険料の増などにより、比率悪化となっている。
昨年度より０．５％悪化しており、類似団体平均についても０．６％上回っているものの、全国平均より６．１％、県平均より５．８％下回っている。子ども手当や福祉医療費の増加により、比率悪化となっている。
昨年度より０．２％改善し、類似団体平均より４．１％、全国平均より３．６％、県平均より４．４％下回っている。その他の要因で大きいのが繰出金であり、ほとんどの会計への繰出金が横ばいで推移した中、介護保険特別会計への繰出金の減などにより、比率改善となっている。
昨年度より０．５％悪化し、類似団体平均より６．８％、全国平均より１０．５％、県平均より１２．４％上回っている。県後期高齢者医療保険医療給付費負担金の増などにより、比率悪化となっている。
昨年度より３．０％と年々数値は改善されており、類似団体平均より１．３％上回っているものの、全国平均より０．１％、県平均より５．９％下回っている。元利償還金のピーク（１７年度）を過ぎ、単年度発行額の抑制及び繰上償還の実施したことにより数値が減少している。
昨年度より０．６％改善された。県平均より１．３％上回っているものの、類似団体平均より２．６％、全国平均より６．９％いずれも下回った。人件費の改善が、数値改善の主たる要因となっている。
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