越知町

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人6,200人6,400人6,600人6,800人7,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.9%32.3%51.8%060080010001200140016001800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成22年度末40.02%)に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しなど効率化に努めるとともに、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

「集中改革プラン」に基づく職員数の削減や事務事業の見直し、補助金の整理合理化による徹底した経常経費の圧縮や、継続して実行している地方債(銀行引受資金)の任意の繰上償還による公債費の減少により、比率は5.3%減少しており、類似団体平均と比較しても1.1%上回っているだけになった。今後も継続した経常経費の削減、交付税措置のある起債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202282%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、国土調査の範囲拡大による賃金・委託料等が大幅に増加しているためである。今後は退職者増による人件費の増額は避けられないため、経常的な物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を2.1上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成18年4月に給与構造の見直しを実施しているが、平成15年度~平成20年度まで新規採用職員を抑制したことなどから、給料表の4級~6級が54.7%を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理における全職員数は、平成15年の128人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成23年4月には108人に減少している。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、保育園や給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下とならないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税措置の少ない地方債の借入や地方債借入総額を抑制してきたこと、地方債の任意の繰上償還などの実行により、公債費が減少したため、実質公債費比率は減少傾向となっている。今年度は類似団体平均より1.1%低くなっており、引き続き、緊急性、公共性の観点より事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体平均を下回っている。これは新規発行債の抑制や地方債の任意の繰上償還を継続して実施してきたことで、平成12年度末からの10年間で約24億8千万円地方債残高を減少してきたことが大きな要因と考えられる。今後も行財政改革に努め、地方債残高増加の抑制などを行い、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して比率が低くなっているが、その要因として消防・ごみ・し尿等業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費に充てた負担金を合計した場合、大幅に上昇するものと思われる。これらを含めた経費について抑制していく必要があり、今後も適正な定員管理等に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては人件費と同じく、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。行政改革大綱が終了した後も引き続き経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して大幅に低くなっているがその主な要因として町立保育園を運営しているためであり、その分人件費や物件費が多くなっている。今後は徐々に上昇傾向にある比率を抑制し、財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は類似団体平均を大きく上回っている。平成22に減少した要因は、下水道事業で補償金免除繰上償還を実施したことによる公債費分の繰出金が減少したことである。後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計の繰出金が増加傾向であり、今後も経費節減に努め、経営の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して平成21年度決算から類似団体平均を下回っている。その要因としては一部事務組合におけるごみ・し尿施設の起債償還にかかる負担金が多大であったが、その償還が一部終了したことや平成16年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したためである。今後も補助金の費用対効果などを検証し、引き続き比率の上昇の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成5年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を大きく上回っている。繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制などにより近年減少傾向にあるので、継続した取組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費が類似団体平均を大きく上回っているため、公債費以外で見ると類似団体平均を下回っている。このことで、経常収支比率の中で公債費が大きく締めていることが分かる。今後、それぞれの項目で記載しているような経費削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円9,800円10,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計横倉山自然の森博物館事業特別会計水道事業水道事業会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計蚕糸資料館事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

46.1%47.8%53.2%56.7%59.2%60.1%61.6%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.1%6.7%6.9%7.5%7.7%8.1%8.5%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

20162017201820192020202148,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円8,400百万円8,600百万円8,800百万円9,000百万円9,200百万円9,400百万円9,600百万円9,800百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202141,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年4年5年6年7年8年9年10年11年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202153%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020219%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202180万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

大郷町 小坂町 広野町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 八潮市 横瀬町 長瀞町 神崎町 睦沢町 長柄町 長南町 御宿町 大島町 綾瀬市 真鶴町 射水市 鯖江市 富士吉田市 甲斐市 山中湖村 瑞穂市 松崎町 津島市 犬山市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 朝日町 柏原市 田尻町 千早赤阪村 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 由良町 すさみ町 津和野町 越知町 日高村 久山町 小竹町 大任町 吉富町 小国町 嘉島町 苓北町 恩納村 宜野座村