鬼北町

財政力指数の分析欄

前年度より０．０１ポイント下がって０．２１となった。類似団体の中でもかなり低く（－０．２６）、愛媛県平均よりも下回っている（－０．２３）。要因としては、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２３年度末３７．４０％）に加え、基幹産業である農林業の低迷、町内に大きな企業がないこと等が考えられる。企業誘致等にも取り組んでいるがなかなか成果が上がらないのが現状である。職員数の削減や施設の統廃合、投資的事業の見直しなどによる経費の削減に努めるほか、町税の徴収体制の強化による自主財源の安定確保に努め、財政の健全化に努めてゆく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較すると４．４％の大幅増となった。要因としては、分母の大部分を占める普通交付税や臨時財政対策債の大幅減少が挙げられる。また、地方議員年金制度廃止に伴う共済組合負担金の増も要因のひとつである。また、類似団体平均との比較では２．２％高くなっており、これらは、景気対策として過去に実施した事業に係る地方債の償還等が影響している。今後も引き続き適正な人員管理による人件費の抑制、施設の統廃合・民間委託・指定管理者制度の導入などなどによる経常経費の削減、普通建設事業の見直しによる公債費の抑制など比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較すると１７，４１６円の増となっている。今後も適正な人員管理による人件費の削減や施設の統合・民間委託・指定管理者制度の導入などによる維持管理経費の削減に努める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を２．８ポイント下回っているが、今後もより一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランにおける目標は達成しているものの、類似団体平均を２．２３人上回っている。今後も住民サービスを低下させないよう施設の統廃合、民間委託を考慮しながら定員適正化計画に基づき、より適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度１６．６％と比較すると－１．０％の減となっている。普通交付税と臨時財政対策債の大幅減は比率を上げる要因であるが、率の高かった平成２０年度（１８．３％）がはずれたため３年平均は減となった。類似団体及び愛媛県平均と比較すると、かなり高い比率となっている。これは、過去に実施した農業集落排水事業や一部事務組合で実施した事業、過去に景気対策として実施した事業に係る元利償還金などが影響している。今後も引き続き交付税措置率の低い地方債は借りないなど財政の健全化に努めてゆく。

将来負担比率の分析欄

前年度１０１．３％と比較すると－１７．４％の大幅減となっている。主な要因は、分母となる普通交付税と臨時財政対策債が大幅な減となったが、それ以上に分子となる普通会計の地方債現在高の減少や公営企業債繰入見込み額等が減少したことによる。また、充当可能基金の増も要因の一つである。しかし、類似団体と比較すると、かなり高い比率となっており、愛媛県平均も上回っている。普通交付税や臨時財政対策債の影響はやむを得ないが、今後も引き続き地方債の借入を制限することで地方債現在高を抑制したり、充当可能基金を積み立て比率を下げることに努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．７％低く２３．０％となっている。今後も引き続き、適正な定員管理に努め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると７．６ポイント低く１０．１％となっている。今後も行財政改革の取り組みを通じて経常的経費のさらなる削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると０．５％低く４．２％となっている。高齢化の進行や景気の低迷により社会保障経費は今後も増加してゆくことが予想されるため、適正な給付により必要以上に増加しないよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると１．２ポイント低く１１．９％となっている。他会計への繰出金については前年度から大きな変動はない。今後は、介護保険事業や後期高齢者医療保険事業などの給付費増による繰出金増加が想定される。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体と比較すると２．４ポイント高く１６．５％となっている。主な要因は一部事務組合への負担金が高くなっているためである。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると５．４％上回っている。これらの主な原因は、平成４年度から景気対策として実施してきた道路・橋りょう改良事業の臨時地方道整備事業債の発行額が１７億円を超え元利償還金が本格化しているためである。今後は、普通建設事業について見直しを行い地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比較すると３．２ポイント低く６５．７％となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析