伊予市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

簡易水道事業は簡易水道特別会計によって経理している。総費用に対する水道収益率は低く、収益の不足分を一般会計からの繰入金により補填している状況である。「①収益的収支比率」は、平成28年度までは概ね50%台で推移し、類似団体平均値と比較して約21ポイント低い状況であったが、平成29年度では上灘地区簡易水道の上水道への統合により料金収入が減少したものの、総費用や地方債償還金も減少したため、収益的収支比率が上昇した。「④企業債残高対給水収益比率」は、平成28年度までは類似団体よりかなり高く推移していたが、これは、上灘簡水統合に伴う浄配水施設・管路布設等を行うための経費を起債により資金調達したことなどが理由で、平成29年度では上灘簡水統合により数値上は改善し、類似団体平均値よりも低くなっている。「⑤料金回収率」は、平成28年度までと比べ平成29年度は改善しているものの、類似団体平均値と比較し、依然、低水準である。一般会計からの繰入により補填・調整されており、公平な受益者負担の考え方に基づく料金改定を平成31年度より実施予定である。「⑥給水原価」は、平成28年度までと比べ平成29年度は改善しているものの、依然、高めであり、類似団体平均値よりも高く、また、「⑦施設利用率」も、平成28年度までと比べ平成29年度は改善しているものの、類似団体平均値と比較し、依然、低水準であり、更なる効率性の向上、費用対効果を踏まえた維持管理が求められていると考える。「⑧有収率」は、平成28年度までと比べ平成29年度は改善しており、類似団体平均値と比較しても依然高く、水道施設や給水装置の異常が少なく効率的に稼動しているものと考える。

老朽化の状況について

簡易水道事業を展開する地域は、平坦地が少なく、山間の谷沿いや小河川の河口を中心に集落が形成されており、水道管路を整備するには非常に効率の悪い地域である。また、取水・導水施設については建設時期が古く耐震性の低いものも多く抱えているため、耐震性の確保が必要である。

全体総括

本市の簡易水道事業における財政状況は、依然、水道使用料をもって総支出を賄える状況にはなく、一般会計からの繰入金による補填によって経営が成り立っている状況にある。過疎化が進む地域で展開される簡易水道事業は、高齢化による給水人口の減少、老朽施設の更新・維持管理費用の増加により、経営効率の向上を図りにくい状況にあるが、上水道料金との統一による料金改定を実施する他、上水道への経営統合も視野に、更なる効率性の向上を図る必要がある。