大洲市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

『①収益的収支比率』は依然として平均値を大きく下回っており、収支赤字が続いている。総費用の内、固定資産調査等に係る費用の増加に加え、償還金額は年々減少しているものの、償還金の占める割合は依然として高く、総収益では賄えず繰入金に依存している状態となっている。『⑤料金回収率』『⑥給水原価』についても総費用等の増加に伴い悪化ししており、繰入金に頼った形となっている。『④企業債残高対給水収益比率』については、平均値を上回り、企業債残高が多い状況であるが、計画的な資金調達を実施する事により改善されている。『⑦施設利用率』平均を上回る一方、『⑧有収率』が平均を下回っており、これらは老朽管等からの漏水が原因と考えられ、特に有収率が低い状況は収益が失われるものであるため、管路更新等が必要となっている。簡易水道事業は、給水人口の減少と施設老朽化が重なり経営の厳しさが増している。また、今後公営企業会計化に向けた資産調査等の費用等についても償還が始まる事となるため、今まで以上に計画的で効率的な運営が求められている。

老朽化の状況について

『③管路更新率』は平均を大きく下回っており、有収率の面から見ても老朽化した管路更新が必要となっている。管路更新については多額の費用が必要となるため、近年は収支バランスを図りながら特に影響の大きい場所から効率的な更新を進めている。今後も耐用年数を超過した老朽管路を始め、管路の計画的な更新を進めていくこととしている。

全体総括

簡易水道はその多くが山間部に散在しており、給水人口の減少等により水需要が減少傾向にある。そのため給水収益の伸びは期待できず、経営指標から見ても厳しい状況が続いている。今後も給水人口の減少が進むと思われ、受益者負担を求めつつ、経営改善の取組みと効率的な更新等を進めていく必要がある。なお、現在、水道事業との統合を目標とした公営企業会計化に向けた取り組みを進めており、的確な資産管理を始めとした経営状況の把握、経営基盤の強化、財政マネジメントの向上等に取り組むこととしている。