勝央町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等における資産総額は、前年度より362百万円の減少となった。これは、建物の減価償却(+271百万円)及び工作物の減価償却(+678百万円)が進んだことが主な要因として挙げられる。資産の老朽化が年々進んでおり、今後は、公共施設等総合管理計画や個別施設計画を通して、公共施設の選択と集中を行っていく必要がある。一般会計等における負債総額は、前年度より149百万円の減少となった。地方債(121百万円)、退職手当引当金(▲19百万円)が大きな要因であるが、保育園建設事業などによる地方債の増加が今後懸念されるので、将来世代の負担が過重とならないように、負債と純資産の割合に注視していくことが必要である。特別会計や水道事業などの公営企業を加えた全体会計では、資産総額は前年度に比べ752百万円の減少となった。これは、一般会計等における減価償却費に加えて、下水道事業会計等における減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、747百万円減少している。これは、下水道事業会計等を加えた全体会計における地方債が517百万円減少したことが要因として考えられる。連結会計では、資産総額は前年度に比べ、889百万円の減少となった。これは、岡山県広域水道企業団や津山圏域資源循環施設組合の減価償却費が要因として考えられる。負債については、前年度に比べ、865百万円減少している。これは、上記団体等を加えた連結会計における地方債が600百万円減少したことが要因として考えられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は6,249百万円となり、前年度より712百万円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症の経済対策に係る補助金等の減少が要因として考えられる。前年度と比較して最も変動があった費用は、災害復旧事業費8百万円で、要因としては農地災害復旧工事等が挙げられる。今後は少子高齢化に伴い、社会保障関係支出の増加が見込まれるため、民間企業への委託による人件費削減など、コスト意識をより重視した自治体運営が求められている。全体会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、水道事業や下水道事業に係る料金収入の減少等により13百万円減り、経常収益が194百万円減少した。一方で、経常費用については、一般会計等の補助金等の減少による影響が大きく667百万円減少した。結果として、純行政コストの金額は一般会計等と比べ2,116百万円増加している。連結会計においては、経常収益の使用料及び手数料について、岡山県水道企業団に係る料金収入の減少等により14百万円減り、経常収益が185百万円減少した。一方で、経常費用の移転費用について、岡山県市町村総合事務組合の負担金の減少等により782百万円減り、経常費用が618百万円減少した。結果として、純行政コストは一般会計等と比べ、3,521百万円増加している

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源の国庫支出金について、特別定額給付金事業費補助金等の減少により1,042百万円(1,079百万円)となり、財源は5,896百万円(792百万円)となった。一方で純行政コストは▲6,059百万円(+520百万円)であり、本年度差額は▲164百万円(272百万円)となった。結果として、純資産残高は214百万円の減少となった。行政コストを補填する財源確保の施策としては、個々の債権に係る不能欠損額を管理するといった未収金の徴収体制強化等が考えられる。全体会計においては、財源の国県等補助金について、下水道事業会計の国庫補助金の減少等により1,078百万円減少している等、財源は694百万円減少している。一方で、純行政コストは461百万円増加しており、本年度差額は233百万減り、31百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,673百万円の増加となった。連結会計においては、財源の国庫支出金について、一般会計等、全体会計の国庫支出金の減少の影響を受けたことにより、財源は705百万円減少している。一方で、純行政コストは403百万円増加しており、本年度差額は303百万減り23百万円となった。結果として、純資産残高は一般会計等と比べ4,959百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は821百万円(+75百万円)となった。前年度との差額について、収入面では、特別定額給付金事業費補助金等の減少により国県等補助金収入が1,317百万円(▲904百万円)となっている。支出面では、新型コロナウイルス感染症の経済対策等に係る補助金等支出の減少により、業務支出が5,196百万円(▲755百万円)となっている。一般会計等における投資活動収支は▲694百万円(+66百万円)となった。前年度との差額について収入面では、社会資本整備総合交付金の減少等により、国県等補助金収入が34百万円(200百万円)となっており、支出面では緑地運動公園整備事業の完了等により公共施設等整備費支出が300百万円(429百万円)となっている。一般会計等における財務活動収支は、臨時財政対策債等の地方債償還により118百万円(▲83百万円)となった。本年度資金残高は、業務活動のプラス収支が投資活動及び財務活動のマイナス収支を上回ったため、前年度から8百万円増加し573百万円となった。全体会計における業務活動収支は、後期高齢者医療特別会計の保険料等の減少も影響し35百万円減少し1411百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等の公共施設等整備費支出の減少の影響により、149百万円増加し▲855百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業のの公営企業債償還等により76百万円減少し▲520百万円となった。本年度資金残高は前年度から36百万円増加し1,425百万円となった。連結会計における業務活動収支は、岡山県市町村総合事務組合の補助金等支出の減少も影響し92百万円減り1,539百万円となっている。投資活動収支は、岡山県後期高齢者医療広域連合の基金積立支出の減少等により、155百万円増加し▲922百万円となっている。財務活動収支は、津山圏域消防組合の地方債償還支出等により41百万円減少し▲596百万円となった。本年度資金残高は、前年度から17百万円増加し1,536百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

一般会計等における住民一人当たり資産額は、本年度末時点で262.5万円となっており、類似団体平均をわずかに下回っている。老朽化した施設を多く保有しているため、前年度末に比べて10.2万円減少している。今後、資産に対する維持補修費などのコストが増加していくことは明確であり、少子高齢化・人口減少の進展を考慮すると、資産の総量削減を検討する必要がある。平成28年度に策定(令和3年度改訂)した公共施設等総合管理計画、及び令和2年度策定の個別施設計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、前年度末から0.46増加し4.01となった。前年度は新型コロナウイルス感染症対策による影響で一時的に減少していたものと思われる。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度より0.2%増加し、類似団体平均をやや上回った。将来世代負担比率は13.9%と0.1%減少したが、今後も資産の更新に伴う地方債の発行により、住民が負担する負担額が増加することが予想される。地域住民の合意形成を図りながら公共施設の更新を行っていくことが重要だといえる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末に比べて4.0万円減少した。これは前年度の新型コロナウイルス感染症対策の影響によるもので、一時的に大きく増加していたと思われる。今後、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費及び減価償却費の増加、社会保障給付等の増加が見込まれるため、住民一人当たりの行政コストは増加することが予測される。現在導入している指定管理者制度の拡大や、PPP・PFI事業の検討などを進め行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計は696,941万円、住民一人当たり負債額は63.5万円となっており、類似団体平均をわずかに下回っている。負債合計の減少要因としては、地方債の減少があるが、今後、大型事業などにより多額の地方債の発行が見込まれるため、負担が過重とならないように注意していくことが必要である。投資活動収支は▲267百万円で、基礎的財政収支は590百万円となっており、類似団体平均をわずかに上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

経常収益は195百万円、経常費用6,249百万円に占める割合は3.1%であり、受益者負担比率は類似団体平均より下回っている。住民一人当たりの行政コストは今後も大きくなることが見込まれるため、公共施設の民間委託による人件費削減などコスト意識を高めていくことが重要だと思われる。