矢掛町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

矢掛町では,企業誘致の推進等により税収増加を図っているところだが,人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成26年3月末35.26%)等により財政基盤が弱く,類似団体平均を下回っており,地方交付税に依存した財政運営となっている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

矢掛町では,経常一般財源等が対前年度でほぼ横ばいであるのに対し,経常経費充当一般財源が0.6%増加したことにより,経常収支比率が0.6ポイント増加しており,類似団体より2.5ポイント高い水準となっている。平成22年度の過疎地域指定に伴い,過疎対策事業債(後年度の元利償還額の7割が地方交付税で措置)の発行が認められたため,その積極的な活用による事業展開により今後は公債費の増加が見込まれるが,今後も引き続き物件費・補助費等・維持補修費について抑制する努力を続けていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行財政改革等職員の継続的な努力により前年度に比べ8.0%減少している。今後についても財源の伴わない増額とならないよう引き続き人件費・物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与削減により100を超える指標となっているが,矢掛町においても平成25年7月から給与削減を行い,給与削減に努めた。今後も55歳からの昇給抑制,各種手当の縮減等を実施し,適正な給与水準を継続する。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

矢掛町は類似団体内で最も少なく,類似団体平均より約2.05人少ない現状であるが,行政サービスは様々なニーズを求められており,今後においては専門職の確保を優先し,財政運営を考慮しながら採用を進めていく。同時に,非常勤職員の活用やOA機器の効率活用,業務の民間委託の推進を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

矢掛町では元利償還金等の減少により対前年度比0.4ポイント減少し,類似団体と比較して0.8ポイント低い水準となっている。今後も計画的な公債費対策を実施し,比率のさらなる改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

矢掛町は類似団体平均を大きく下回っており,その主な要因としては財政調整基金や減債基金等充当可能基金への積立てにより基金が増額していることが挙げられる。平成22年度の過疎地域指定に伴い,過疎対策事業債(後年度の元利償還額の7割が地方交付税で措置)の発行が認められたため,その積極的な活用による事業展開により今後は公債費の増加が見込まれるが,地方交付税措置のない地方債の発行を見合わせるなど全体的な地方債現在高の抑制を図り,財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

各種職員手当ての見直し等を行うことで人件費の抑制に努め,また,団塊の世代の大量退職により職員一人あたり給与費が減少した結果,類似団体内では人件費比率が最も低くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

矢掛町では,正職員数を抑制し嘱託・臨時職員を積極的に活用しているため,人件費の比率は低いが賃金の比率が高くなるため,物件費については類似団体と比較しても3.3ポイント高い水準となっている。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

障害福祉サービス費の増加等により昨年度と比較して決算額は増額になっており,全体に占める割合が1.7ポイント高くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

依然として類似団体平均を上回っているのは,介護保険事業特別会計等公営事業会計及び公共下水道事業特別会計等の法非適用公営企業会計への繰出金が多額であることによるものである。今後も引き続き基準に則った適正な繰出金の執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比較して0.2ポイント低くなっているものの,依然として一部事務組合に対する負担金や公営企業会計に対する繰出金が多額であることから,類似団体と比較して高い水準となっている。今後も引き続き基準に則った適正な負担金・補助金の執行に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

矢掛町では,従来から地方交付税措置のある有利な地方債を優先的に借り入れ,実質的な公債費の抑制を図ってきた。また,公的資金補償金免除繰上償還を行うなど,後年度負担の軽減にも取り組んできた。その結果,公債費及び公債費に準ずる費用の比率は類似団体と比較して若干低くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

矢掛町では,経常一般財源等が対前年度でほぼ横ばいであるのに対し,経常経費充当一般財源が0.6%増加したことにより,経常収支比率が0.6ポイント増加している。よって公債費に係る経常収支比率が0.2ポイント低くなっているが,公債費以外の経常収支比率については0.8ポイント高くなっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-1】

釧路市 帯広市 苫小牧市 弘前市 山田町 石巻市 丸森町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 白鷹町 福島市 川俣町 西郷村 矢吹町 棚倉町 石川町 ひたちなか市 小山市 芳賀町 那珂川町 狭山市 上尾市 新座市 久喜市 市川市 松戸市 野田市 佐倉市 習志野市 市原市 流山市 八千代市 浦安市 東庄町 日野市 東村山市 西東京市 藤沢市 秦野市 高岡市 上田市 富士見町 坂城町 森町 津市 松阪市 鈴鹿市 多気町 玉城町 宇治市 京丹波町 和泉市 伊丹市 出雲市 矢掛町 美咲町 東広島市 宇部市 山口市 今治市 都城市 那覇市