笠岡市：漁業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

本市は平成３０年度から地方公営企業法を適用し，公営企業へと移行した。令和２年度において法適用後３年目を迎える。①経常収支比率島嶼部という地理的要因により，著しい使用料の増加は見込めないため，一般会計からの繰入金による収入で賄っている。②累積欠損金比率現時点では他団体水準を下回っているが，将来的な人口減少による影響を今後検討する必要がある。③流動比率流動比率は100％を下回っており、事業運営の為に一般会計からの繰入金で不足分を補っている。④企業債残高対事業規模比率営業収益が減少傾向にあるため当該値が増加しているが，今後新規に企業債の借入を行う可能性は低いため，概ね横ばいで推移すると見込まれる。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価について人口減少により，有収水量及び下水道使用料収益は今後も見込むことが困難であると考えられる。⑦施設利用率人口減少により，施設利用率は減少傾向である。⑧水洗化率他団体平均を若干上回っている。高齢化等の影響で下水道接続世帯数は減少しているが，区域内の接続割合が高いため，当該数値も高くなっている。

老朽化の状況について

供用開始から１５年程度経過しており，管渠施設等については大きな老朽化は確認されていないが，今後機械及び電気設備等の老朽化対策を含めた総合的な機能保全について検討を始める予定である。

全体総括

本事業については，専ら漁港及び周辺海域の水質保全に寄与するためのものであり，公共性の高い事業である。そのため，一概に経営状況の善し悪しのみで，事業の重要性や継続性は判断できない面がある。したがって，施設の機能保全対策を行いつつ，適正な維持管理に努め，将来的な事業規模の見直しについても見据えながら検討を進めていく。