経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率昨年に比べ、料金収入が減少したため、比率が下がった。料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用と地方債償還金を加えた費用を賄えていない。また、総収益の大半は一般会計からの繰入金に依存している状態である。④企業債残高対事業規模比率地理的条件と集落の点在により、過去からの投資規模は大きい。そのため、料金収入に対する企業債残高の割合が類似団体の平均値を上回っている。⑤経費回収率昨年にくらべ、汚水処理費(元利償還金)の減少に伴い、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない状況ではあるが、類似団体の平均値は上回っている。⑥汚水処理原価有収水量1㎥あたりの汚水処理費が減少し、類似団体の平均値に対して効率的な汚水処理が実施できているといえない状態である。地理的要因等も考えられるため、処理方法を検討するといった経営改善が必要である。⑦施設利用率施設の対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量の割合が類似団体の平均値を下回っている。施設の利用状況や適正規模を検討する必要がある。⑧水洗化率水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合が類似団体の平均値を下回っている。100%に近づけるよう水洗化率の向上の取組が必要である。
老朽化の状況について
供用開始が昭和62年で布設から32年であり、まだ耐用年数を迎えていないため。今後老朽化に伴い修繕費用が必要になってくると想定される。
全体総括
一層の経営健全化が求められることから、水洗化率の向上により、有収水量の増加と使用料収入を確保するとともに、使用料収入が適正な水準より低いことにより、収入が不足しているため、適正な使用料水準に設定するよう努める必要がある。維持管理の効率化(施設の統廃合、事業委託等による維持管理経費の削減)を検討し、経営基盤の強化を図り、持続可能な事業経営を行う必要がある。また、経営の透明性を向上させるため公営企業会計の適用について検討を行う。