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近年は０．５６から０．５７の間で推移しており、依然として、類似団体内平均値を下回っている。主な要因としては、人口減少及び高齢化の影響により社会保障関係経費が増加傾向にあることがあげられる。今後も事務の効率化により歳出経費の精査を図るとともに、地方税の徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
地方交付税の収入が大きく増加したこと等により前年度と比べ４．９ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体内平均値を上回る状況にあるため、今後も「行財政改革大綱」に基づき、歳出経費の精査及び歳入の確保を図るなど改善に向けた取組みを進めていく。
人件費について、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行うなど、職員数の抑制に取り組んでいることから類似団体の中においても低い数値で推移している。物件費等を削減するために、予算編成において削減目標額を設定するなど、今後も行政サービスの向上を図りつつ、歳出経費の精査に努めていく。
管理職員を対象とした給料減額特例措置を廃止したことに伴い、令和２年度からラスパイレス指数の特に高い水準が続いている。近隣市や国の動向などをふまえ、さらなる適正な給与体系の確保に努めていく。
令和３年度は前年度と比べ１．１ポイント改善し、引き続き改善傾向にある。主な要因としては、平成１２年発行の臨時地方道整備事業債（地方特定道路整備事業分）の償還終了などに伴い元利償還金が減少したことや下水道事業会計に対する繰出金の減少に伴い公営企業準元利償還金が減少したことがあげられる。今後も適切な地方債発行管理に努めていく。
近年、将来負担比率は改善し続けており、令和３年度については、前年度と比べ５．４ポイント改善している。主な要因としては、新発債の発行抑制に伴い地方債現在高が減少したことや下水道事業会計企業債現在高の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減少したことがあげられる。今後も将来負担の軽減に努め、財政の健全化を図っていく。
任期付職員の新規採用、会計年度任用職員の給与改定などにより人件費は増加したものの、普通交付税等の増加額が上回ったことにより１．１ポイント減少した。類似団体内平均値を下回っている主な要因として、ごみ処理業務と消防業務を一部事務組合で行っていることや、「行財政改革大綱」等に基づく職員数の適正管理による人件費の抑制などが挙げられる。
類似団体内平均値を下回っている主な要因として、事業の複雑化・専門化への対応や、人件費の圧縮等の観点から、アウトソーシングを活用しているが、職員で対応できる箇所を精査し、業務委託に係る費用を縮減するように努めていることが挙げられ、今後も事務事業の見直しや委託内容の精査等により費用の抑制に努めていく。
類似団体内平均値を上回っている主な要因として、介護保険特別会計などへの繰出金が類似団体に比べて高い水準にあることが挙げられる。今後も医療費の増加等が進むことにより繰出金の増加が予想されるが、疾病予防や介護予防に取り組むことで、負担軽減に努めていく。
類似団体内平均値を大きく上回っている主な要因として、ごみ処理業務と消防業務を実施する一部事務組合への負担金や下水道事業会計補助金が含まれていることが挙げられる。なお、負担金については、今後も同水準での推移が続くものと考えられるが、更なる広域化など一部事務組合においても経営健全化による経費圧縮への取組み等を進め、構成市の負担の逓減を図るよう努めていく。
公債費は大型公共施設の整備に係る償還金の減少に加え、普通交付税等の増加により１．０ポイント減少した。類似団体内平均値を下回っている主な要因として、財政健全化の取組みに基づき新たな借金の借入を抑制してきたことに加え、大型公共施設の整備に係る償還金の減少が挙げられるが、今後公共施設の更新や長寿命化対策控えており、引き続き地方債発行の適切な管理に努めていく。
類似団体内平均値を上回っている主な要因として、扶助費や補助費等が類似団体に比べて高い水準にあることが挙げられる。今後も厳しい財政状況が予想されるが、近隣市や国の動向などを踏まえ、引き続き適正な財政運営の確保に努めていく。
（増減理由）財政調整基金において９２２百万円の積立を行ったほか、減債基金において３０２百万円を積み立てたこと等により、全体で１，４５１百万円の積立てを行った。一方、ふるさと羽曳野まちづくり基金から３１百万円、ダルビッシュ有こども福祉基金から１１百万円、新型コロナウイルス感染症対策基金から１１百万円の取崩しを行ったこと等により、全体で６５百万円の取崩しを行った。その結果、基金全体としては１，３８７百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金については、引き続き標準財政規模の１０％～２０％程度の残高を維持できるように取り組む。また、近年中に実施予定の市役所本庁舎建替事業や給食センター建替事業等において多額の地方債発行が見込まれ、以降公債費の増加が予想されることから、決算剰余金が出た場合にあっては、財政調整基金のほか、公共施設整備基金においても積立てを行い、建設地方債の発行を抑制したいと考えている。
（増減理由）地方交付税の追加交付があったことや新型コロナウイルス感染症対策関連国庫補助金等において次年度以降に多額の返還金が見込まれたことなどにより、財政調整基金において９２２百万円の積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、大きな被害をもたらす災害への備え等のため、標準財政規模の１０～２０％を目途に積み立てることとしている。
（増減理由）土地取得特別会計から一般会計への事業用地の買戻しを行ったことにより、減債基金において当該事業用地の未償還元金相当額３０２百万円の積立てを行った。（今後の方針）第三セクター等改革推進債対象土地の売却があった場合などには、必要に応じて今後も積立てを行う。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する施設の整備資金に充てる。・ファイン推進基金：地域における保健福祉を積極的に推進するため、民間活動の活発化を図りつつ地域の特性に応じて立案・実施された施策を資金面から援助すること及び本市の保健福祉事業の資金に充てる。・ふるさと羽曳野まちづくり基金：本市の文化と歴史を継承し、発展させ、美しく恵み豊かな環境を育みながら、ふるさと羽曳野のまちづくりを推進するための事業の資金に充てる。・教育振興基金：本市における教育の振興を図る事業の資金に充てる。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を財源とし、森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：決算剰余金の半額である５１百万円を積み立てたほか、公有財産売却収入分５５百万円を積み立て、合計１０６百万円が増加した。・ファイン推進基金、ふるさと羽曳野まちづくり基金、教育振興基金：ふるさと納税は申込時に選択していただく活用希望事業に従い、ファイン推進基金・教育振興基金・ふるさと羽曳野まちづくり基金・ダルビッシュ有子ども福祉基金に積み立て、翌年度の実施事業に活用している。令和３年度においては、ファイン推進基金で３百万円、ふるさと羽曳野まちづくり基金で４０百万円、教育振興基金で３百万円の増加となった。・森林環境譲与税基金：令和３年度に収納した森林環境譲与税９百万円を積み立てた。（今後の方針）・公共施設整備基金：市役所本庁舎の建替事業などに備え、決算剰余金が出た場合には積立てを行い、将来の建設地方債の発行を抑制する。・その他の基金：基金の使途に基づき適切に積立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、５８．６％となっている。主な要因としては、平成９年度開館の総合スポーツセンター（はびきのコロセアム）や平成１２年度開館の生活文化情報センター（ＬＩＣはびきの）の有形固定資産減価償却率が低く、学校施設の耐震改修により減価償却率が低下していることが影響している。しかしながら、使用期間が耐用年数に迫る公共施設もあることから、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
債務償還比率は類似団体平均を上回っており、主な要因としては、将来負担額に含まれる地方債現在高が依然として高いこと、経常的な収支が少ないことが考えられる。このことから、適切な地方債の発行管理に努めるとともに、徴収業務の強化等により歳入確保に努めていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあり、将来負担比率は令和３年度は充当可能財源等が将来負担額を上回っていたため、算定されなかった。これは、はびきのコロセアム及びＬＩＣはびきのなどの大型施設に係る地方債の償還が進んでおり、新たな起債の発行も抑制していることによるものである。今後給食センターや庁舎の建替などの大型事業が控えていることからも、両指標に注視しつつ、羽曳野市公共施設等総合管理計画アクションプラン等に基づき、計画的に老朽化対策等に取り組んでいく。
実質公債費比率については類似団体と比較して低くなっており、改善傾向を示している。これは、予算編成要領において、地方債の新規発行額が元金償還額を上回らないこととしており、新規発行を抑制してきたためである。今後も引き続き、両指標に注視しながら、適切な地方債の発行管理に努めていく。
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