経営の健全性・効率性について
収益性については、①経常収支比率は100%を超えている状態が続いており、⑤料金回収率は平成26年度より類似団体平均値を下回っているものの100%は上回っているため、給水収益で給水に係る費用を賄うことができている。⑥給水原価は設備更新工事による減価償却費が増加傾向にあり、類似団体平均値を上回る状況が続いている。財政状態については、③流動比率は平成28年度に引き続き平成29年度についても類似団体平均値を下回ったものの100%を超えている状態が続いていることから、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等を十分に保有している状況であると言える。一方で、④企業債残高対給水収益比率については、施設整備計画により施設を更新しており、施設の整備に係る起債の発行額が多いため、類似団体平均値を大きく上回っている。施設の活用については、水需要の減少により⑦施設利用率が類似団体平均値と比べて低くなっている。一方、⑧有収率は漏水対策の強化により平成29年度は改善しており、施設の稼動は概ね収益に反映されている状況にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均値より少し高い水準にある。特に管路について、②管路経年比率も年々増加しており、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは早期に管路を整備したことによるものである。また、管路については、施設整備計画に基づき毎年約4km更新していることから③管路更新率は概ね1%前後で推移している。
全体総括
現在、施設整備計画により、浄水場の耐震化(平成27~平成30年度)や、管路の更新(実態に即した耐用年数をもとに、昭和45年以前の管路を老朽管として位置づけ、年約4km更新)等を行っている。上記の状況や今後の水需要の減少、老朽化施設の更新需要の増加を鑑み、将来にわたり水道事業を持続可能なものにするために、業務の委託や省エネ設備の更新に取り組んでいるが、さらなる施設の維持管理費を含む経費の削減等を行うとともに、老朽化した施設の更新について、重要度、優先度を考慮し、行っていく必要がある。平成29年度に策定した経営戦略に基づき、中長期的な視点で将来を見据えた効率的な事業運営を行っていく。