東近江市：東近江市立能登川病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

能登川病院は、東近江市北西部の中心的な病院として救急医療をはじめとした地域医療を担ってきた医療機関です。平成27年４月に東近江医療圏地域医療再生計画及び東近江市病院等整備計画に基づき、指定管理者制度を導入し、経営形態の見直しを行いました。その運営にあたっては、政策的医療として「救急医療」「小児医療」を位置付け、引き続き東近江医療圏域の地域医療を担っています。また、令和２年度には、コロナ禍の中、発熱外来や地域外来検査センターを設置するなど感染症対策にも貢献しています。
201220132014201520162017201820192020202188％90％92％94％96％98％100％102％104％106％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％80％85％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

指定管理者制度導入以前は、医師不足から経営状況が年々悪化しており、一般会計に大きな負担を強いてきました。指定管理者制度導入以降は、医師数、患者数の増加に伴い経常収支、医業収支とも安定してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により病床利用率が低下し、医業収益にも影響を与えました。一方、眼科や整形外科の常勤医が増加し、手術件数等も増えたことから診療単価が増加し、医業収支比率等は安定しています。
201220132014201520162017201820192020202147％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

能登川病院の建物は平成７年に建築されて以来小規模な改修工事を行いながら30年以上が経過しました。指定管理者制度導入以降は、建物の外壁改修や空調設備改良工事などの大規模改良工事を実施してきました。今後も給排水設備などの大規模改良工事を予定しており、特に大規模工事については開設者が計画的に実施していきます。

全体総括

能登川病院は、平成27年度に指定管理者制度を導入し、公設民営の医療機関として再スタートしました。指定管理者の努力により、医師数、患者数とも増加傾向にあり、同時に診療科目や入院体制ともに充実され、市民の期待に十分に応えています。現在のコロナ禍も含め、医療を取り巻く環境は大きく変化していくものと予想されますが、指定管理者制度を継続し、良質な医療や特化した医療を提供し、圏域内の他医療機関や診療所等と連携しながら市民の期待に応えられる経営を目指していきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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