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地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 流域下水道 県立広島病院 県立安芸津病院 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

２４時間３６５日の小児救急患者を受け入れる小児救急医療拠点病院であり、第二種感染症指定医療機関【主な機関指定】小児救急医療拠点病院、第二種感染症指定医療機関

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率、⑨累積欠損金比率】令和５年度も新型コロナウイルス感染症への対応として、感染症対応の病床を確保するなど、公的医療機関として感染症患者に必要な医療を提供すべく、市や県の要請に応じ新型コロナウイルス感染症対応に取り組んだ。一方で、連携医療機関からの紹介患者の増などによる収入増に取り組むとともに、経費節減など効率的な病院運営に務めた。この結果、令和５年度も黒字決算となった。【④病床利用率】病床利用率は平均値を下回っていることから、病床利用率の向上を図っていく必要がある。【⑤入院患者１人１日当たり収益、⑥外来患者１人１日当たり収益、⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率】各指標とも、平均値に対し、良好な数値で推移している。

有形固定資産減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

舟入市民病院は、平成９年度に建て替えを行っており、当面、建替え等大規模な施設整備は生じない。設備については、更新計画を策定し、計画的な更新を進めるとともに、毎年、当該計画の見直しを行い、必要な箇所の補修を行っている。

全体総括

「１経営の健全性・効率性について」にも記載したが、経営は堅調に推移しているものの、安定した経営を実現させるためには、病床利用率の向上を図っていく必要があると考えている。このため、医療連携室を中心に、連携医療機関との連携強化に取り組み、紹介患者数の増を図っているところである。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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