東近江市：東近江市立能登川病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

能登川病院は、東近江市北西部の中心的な病院として救急医療をはじめとした地域医療を担ってきました。平成２７年４月に東近江医療圏地域医療再生計画及び東近江市病院等整備計画に基づき、運営については指定管理者制度を導入しました。指定管理者制度導入において、政策的医療に「救急医療」「小児医療」を位置付け、引き続き東近江医療圏域の地域医療を担っています。また、肝臓と眼科（アイセンター）に特化した医療機関としての役割を担っています。
201220132014201520162017201820192020202188％90％92％94％96％98％100％102％104％106％経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％医業収支比率
20122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202130％35％40％45％50％55％60％65％70％病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円入院患者１人１日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円外来患者１人１日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202150％55％60％65％70％75％80％85％職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

平成２６年度以前は、医師不足が著しく病床利用率及び経常収支比率等の経営状態が悪化し、一般会計からの繰入金が増加傾向となり、平成２７年度から経営形態を見直し指定管理者制度を導入、以降は医師の増員ととも患者数は増加傾向となりました。しかし、医業収益は増加する反面、人件費をはじめ医業経費も増加しています。平成３０年度には病院改修に伴い入院制限を行ったことから収益は一時減少しましたが、平成３１年４月から眼科「アイセンター」の開設により診療体制の充実及びレベルアップを図り、患者数の増加、収益性を高め継続的な医療提供体制を確立してきました。
201220132014201520162017201820192020202147％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020213,100,000円3,200,000円3,300,000円3,400,000円3,500,000円3,600,000円3,700,000円3,800,000円3,900,000円4,000,000円4,100,000円4,200,000円１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

能登川病院の建物は平成７年度に建築されて以降、小規模な改修工事を行いながら３０年近くなります。平成２７年度の指定管理者制度導入後においても、外壁改良などの長寿命化に係る工事をはじめ、空調設備等の大規模改良工事を実施いたしました。今後も通常の改修や修繕等は指定管理者が適宜実施し、大規模な改良工事については開設者が計画的に実施していきます。

全体総括

能登川病院は、平成２７年度に指定管理者制度を導入し、公設民営の医療機関として再スタートしました。指定管理者の努力により、医師数、患者人数及び手術件数等、公設公営での運営時と比較して大幅な改善がされ市民の期待に十分応えています。今後も医療を取り巻く環境の変化が予想されますが、指定管理者制度を継続し、良質な医療や特化した医療を提供できるよう経営並びに運営していきます。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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