東近江市：東近江市立能登川病院

地域において担っている役割

能登川病院は、東近江市北西部の中心的な病院として救急医療をはじめとした地域医療を担ってきました。平成２７年４月から東近江医療圏地域医療再生計画や東近江市病院等整備計画に基づき、経営形態を直営から変更し、指定管理者制度を導入しました。指定管理者制度を導入するにあたっては「救急医療」「小児医療」を政策的医療に位置付け、引き続き東近江北西部の地域医療を担っています。

経営の健全性・効率性について

指定管理者制度を導入した２６年度以前は、医師不足が著しく病棟閉鎖などにより、病床利用率も低い水準でした。同時に経常収支比率などの経営状態も悪化し、一般会計からの繰入金も増加する一方でした。このため平成２７年度に経営形態の見直しを行い、指定管理者制度を導入しました。結果、医師の増員とともに閉鎖していた病棟も再開し病床利用率も63.3％とほぼ平均値に近づき、以降も患者数は増加傾向にあります。指定管理者制度では利用料金制を採用しているため、２７年度以降はいずれの数値もほぼ指定管理者の実績となりますが、患者数の増加とともに医業収益も増加している反面、人件費をはじめとする医業経費も増加しています。今後さらに患者数の増加とともに外科手術等の範囲を広げ収益性を高めることにより、継続的に地域に医療を提供できる財政基盤の確立をめざしていきます。

老朽化の状況について

能登川病院の建物は平成７年度に建築されて以降、小規模な改修工事を行いながら３０年近くが経過しました。このため有形固定資産減価償却率が類似病院と比較して高い水準にあり、老朽化が進んでいるといえます。能登川病院は指定管理者制度を導入しているため、通常の改修や修繕等は指定管理者の責任のもと適宜実施しています。一方、一定規模以上の改良工事等については、開設者の責任において実施することとなるため、屋根防水や外壁改良などの長寿命化に係る工事をはじめ、空調設備等の大規模改良工事を計画的に実施していきます。

全体総括

能登川病院は、平成２７年４月から指定管理者制度を導入し、公設民営の医療機関として新たなスタートを切りました。指定管理者制度の導入以降、指定管理者の努力により医師数や患者数、手術件数など、公設公営での運営時と比較して大幅に増加され、市民の期待に十分応えています。今後も医療を取り巻く環境の変化が予想されますが、引き続き指定管理者制度を継続させながら、将来的にも良質な医療が提供されるよう経営努力を促進します。