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📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度
地域において担っている役割小児医療の中核的な専門病院として、重篤・難治な患者を対象に、高度かつ専門的な医療提供を行うとともに、筑波大学などと連携しながら地域の医療人材の教育研修機能を担っている。・県小児がん拠点病院・小児救急中核病院・総合周産期母子医療センター(新生児医療)・難病医療指導機関・県指定小児リハ・ステーション等 |
経常収支比率医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度に比べて10.6ポイント低下し、類似病院の平均値を下回っている。②医業収支比率は、医業収益の減等により前年度比4.7ポイント低下し、類似病院の平均値を下回っている。③累積欠損金比率は、0ポイントであり、欠損金はない。④病床利用率は、前年度に比べて1.8ポイント低下したものの、類似病院の平均値を大幅に上回っている。⑤入院患者1人1日当たりの収益及び⑥外来患者1人1日当たりの収益ともに、類似病院の平均値を大幅に上回っている。⑦職員給与費対医業収益比率は、前年度比8.3ポイント上昇し、類似病院の平均を上回っている。⑧材料費対医業収益比率は、高額な薬品等の使用により類似病院の平均値を上回っているが、高度かつ専門的な医療提供していることが原因と考えられる。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあり、類似病院の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることを示していることから、計画的な施設の更新等を検討する必要がある。②器械備品減価償却率は、前年度比2.9ポイント増加し、医療機械備品の老朽化が進んでいることを示していることから、計画的な医療機械備品の更新等を検討する必要がある。③1床当たりの有形固定資産は、類似病院の平均値を上回っているが、高度かつ専門的な医療提供していることが原因と考えられる。 |
全体総括医師・看護師など医療人材の確保、診療報酬のマイナス改定などに加え、新型コロナウイルス感染症の流行以降、病床利用率の低下が継続しているなど、昨今の医療機関を取り巻く経営環境は、大変厳しさを増している。当院は一般医療機関では対応が困難な周産期と小児の専門医療・救急医療を提供するとともに、加算の取得など更なる収益向上に努めるほか、各種経費の節減に取り組むことで、収支の改善を図っていきたい。医療人材の教育研修機能を強化し、小児科医師不足地域への医師派遣を継続的に行っていくためには、教育に要する人件費の財源確保が課題となっている。また、施設及び医療機器ともに、老朽化が進んでいることから、計画的な更新等を検討する必要がある。 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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