長崎県病院企業団：上五島病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

上五島医療圏で唯一の入院機能を有する中核病院として、急性期、小児・周産期、精神、救急、へき地医療を提供し、第二種感染症指定医療機関、災害拠点病院、がん診療離島中核病院の機能を担っている。地域の医療ニーズに合った病床機能への転換を行うとともに、基幹病院と附属診療所のそれぞれの医療機能の特徴を活かし、地域に信頼される安定的でより良い医療を目指している。また、人工透析や、訪問看護・在宅医療の提供など、地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう医療体制を整備している。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202393％94％95％96％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023700円750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は昨年よりも悪化し95.6％で平均値を下回った。②医業収支比率、③修正医業収支比率は類似病院を上回っているが前年度より悪化した。④病症利用率においては、前年度よりは改善したが、類似病院平均よりは下回った。病床利用率が平均値より下回った理由はVREや新型コロナの蔓延で入院制限や手術制限を行ったことが考えられる。⑤入院患者1人1日あたりの収益は新型コロナ患者受け入れによる検査料や治療薬、特例措置により平均値を上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益は全国平均より1,844円下回った。⑦職員給与費対医業収益比率は前年度と同水準。⑧材料費対医業収益比率は延入院患者数増と物価高により増加し22.6％となった。また、医業収益の悪化により前年度・類似病院とも大きく上回った。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当院は昭和61年に建築されており、施設全体の老朽化が進んでいるため①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率は前年度比より増加していたが、両方とも類似病院平均より低かった。③1床当たりの有形固定資産については依然として平均値よりも高水準にあり、耐用年数を過ぎた器械が多く残っているため、今後も過大投資とならないよう、経営状況を考慮しながら計画的に設備投資を行なっていく。また、新病院建設には想定とした金額より多額の費用が発生する見込みであり、現病院設備については最小限の修繕・改修に抑え、更新の時期にあたる医療器械等は、購入費用と移設費用を考慮しながらコスト削減に努めていく。

全体総括

令和5年度は、新型コロナに関連した補助金等の減額などにより約1.6億円と非常に大きな損失となった。入院収益はVRE、コロナウイルス感染症の蔓延による入院制限などで収益が悪化し、外来収益は人口の自然減で患者数が減り収益が悪化した。今後はより厳しい経営状況が予想される為、人口の規模に応じた病床の縮小、住民のニーズに応じた外来診療の維持を検討している。また、新規患者の確保や手術件数の増加で収益の増加を目指す。費用については昨今の物価高で材料費、燃料費、電気代、委託料などが増加。厳しい節約を余儀なくされている。今後、働き方改革への対応による人件費増、設備投資による減価償却費増が危惧されるが、業務改善を推進しながらより一層の経費削減に取り組んで行く。地域から望まれている継続的かつ安定的な医療を提供できるよう、看護師を始め医療スタッフの確保と人材の育成に努めている。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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