菰野町

財政力指数の分析欄

近年は類似団体内平均値を約０．１上回って推移している。平成２２年度以降は景気低迷による影響から基準財政収入額における市町村民税関係等が大幅に減少したことにより下降に転じたが、平成２６年度から上昇傾向にあり、平成２８年度も、市町村民税関係や固定資産税が増収となっている。一方で、基準財政需要額の社会福祉費や高齢者保健福祉費なども増加傾向にあるため、財政力指数としては横ばいとなっている。今後においても雇用創出事業等を行い、税収の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

社会保障費などの義務的経費、物件費等の増加により経常収支比率が高く推移しているものの、平成２８年度は臨時財政対策債の発行額が約３億４千万円増となったこと、普通交付税が約１億４千万円増となったこと等により前年度と比較して３．４ポイントの減となっている。今後においては、超高齢社会を迎えることにより財政の硬直化傾向が見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して、平成２８年度も引き続き、下回る結果となった。保育園、小学校における給食を直営で実施しており、消防や清掃関係においては町単独で実施しているため、人件費や物件費のうち賃金等で高い数値として表れている。また、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、特に民生費の賃金が高い数値で推移している。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均値を２．７ポイント上回り、全国町村平均値を３．３ポイント上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については、平成１５年度をピークに職員数を削減してきているが、近年は新名神高速道路開通に向けて特別救助隊を配置する必要があり、消防職員の増員を行っているため、増加傾向にある。平成２８年度はほぼ同水準で推移しているが、今後についても新規採用の抑制、技能労務職の退職不補充を基本としながら、引き続き適正な定員管理を実施するよう努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均値を５．６ポイント下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、清掃センター整備事業などの高額な地方債の償還が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、消防庁舎整備事業などの大規模事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

人件費の分析欄

当町は単独消防の運営や保育園、小学校の給食を直営で実施しているため、人件費が高い数値を示す要因となっている。平成２８年度においても、類似団体内平均値と比較すると４．４ポイント上回っている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均値に比べ４．９ポイントと大きく上回っている。消防や清掃関係の町単独での実施、保育園や幼稚園における障がい児加配等により賃金等の物件費が高い数値を示している。今後においては、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均値を１．２ポイント下回っているが、前年度と同水準となっている。今後においては高齢化による社会保障費の増大により、高い数値で推移することが予測されるため、国・県の動向を見極めながら事業や施策を取捨選択し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。

その他の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均値に比べ１．２ポイント下回っており、前年度と比較して４．６ポイント減少している。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、補助費等でも記述したが、下水道事業会計が法適化されたことに伴う減である。その他の特別会計に対して、負担区分に基づいた適正な繰出金の支出に努めるが、今後は高齢社会による介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。

補助費等の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均値を２．６ポイント下回っているものの、前年度と比較して３．９ポイント増加している。これは下水道事業会計が法適化されたことに起因する。下水道事業については今後も未普及区域解消のため、整備を継続して行っていくことが計画されており、補助費等が上昇していくことが予測されている。今後もより一層、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う必要がある。

公債費の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均値を７．３ポイントと大きく下回っており、今後も起債の抑制に努める。今後、清掃センター整備事業等の高額な地方債の償還が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

公債費以外の分析欄

平成２８年度においては、類似団体内平均値に比べ４．３ポイント上回っている。今後においては、高齢社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が見込まれるため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、また、将来負担比率は無し（－）となっている。今後、清掃センター整備事業において高額な地方債の借入が見込まれ、この地方債の元金償還が平成32年度から開始されるため、実質公債費比率が上昇していくことが見込まれる。将来の公債費の推移を予測しながら、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。