菰野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は類似団体内平均値を上回って推移している。平成２２年度以降は景気低迷による影響から基準財政収入額における市町村民税関係等が大幅に減少したことにより下降に転じたが、平成２６年度から上昇傾向にある。令和２年度と比較すると、地方税の減収等による基準財政収入額の減、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加等による基準財政需要額の増により、財政力指数は低下している。今後においても雇用創出事業等を行い、税収の確保に努める。

類似団体内順位：11/37

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

社会保障費などの義務的経費、物件費等の増加により経常収支比率が高く推移しており、令和３年度においては、類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。今後においては、超高齢社会を迎えることにより財政の硬直化傾向がさらに進むことが見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：17/37

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して、令和３年度も引き続き、下回る結果となった。保育園、小学校における給食を直営で実施しており、清掃関係においては町単独で実施しているため、人件費や物件費のうち賃金等で高い数値として表れている。また、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、特に民生費の賃金が高い数値で推移している。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：18/37

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和３年度においては、類似団体内平均値を３．０ポイント上回り、全国町村平均値を４．２ポイント上回っている。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：34/37

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理については、平成１５年度をピークに職員数を削減してきているが、近年は待機児童解消のための保育士の増員を行っているため、増加傾向にある。今後についても新規採用の抑制、技能労務職の退職不補充を基本としながら、引き続き適正な定員管理を実施するよう努める

類似団体内順位：24/37

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和３年度においては、類似団体内平均値を２．７ポイント下回っているが近年上昇傾向にある。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきた一方、清掃センター整備事業などの高額な地方債の償還があげられる。将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

類似団体内順位：9/37

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、斎場施設長寿命化事業等の大規模事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

類似団体内順位：1/37

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

当町は単独消防の運営や保育園、小学校の給食を直営で実施しているため、人件費が高い数値を示す要因となっている。令和３年度においても、類似団体内平均値と比較すると７．２ポイント上回っている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。

類似団体内順位：35/37

物件費

物件費の分析欄

令和３年度においては、類似団体内平均値に比べ２．６ポイント上回っている。令和元年度までは消防や清掃関係の町単独での実施、保育園や幼稚園における障がい児加配等により賃金等の物件費が高い数値を示していたため、令和２年度より人件費へ変更になったことで類似団体内平均値に近づいた。今後においては、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

類似団体内順位：31/37

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度においては、類似団体内平均値を１．８ポイント下回っている。しかし、今後、高齢化による社会保障費の増大により、高い数値で推移することが予測されるため、国・県の動向を見極めながら事業や施策を取捨選択し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。

類似団体内順位：7/37

その他

その他の分析欄

令和３年度においては、類似団体内平均値に比べ０．３ポイント下回っている。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づいた適正な繰出金の支出に努めるが、今後は高齢社会による介護保険特別会計への繰出金の増大が懸念される。

類似団体内順位：18/37

補助費等

補助費等の分析欄

令和３年度においては、類似団体内平均値を４．９ポイント下回っている。下水道事業については今後も未普及区域解消のため、整備を継続して行っていくことが計画されており、補助費等が上昇していくことが予測されている。今後もより一層、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う必要がある。

類似団体内順位：5/37

公債費

公債費の分析欄

令和３年度においては、類似団体内平均値を３ポイントと大きく下回っており、今後も起債の抑制に努める。清掃センター整備事業などの高額な地方債の償還が始まり上昇した。将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

類似団体内順位：9/37

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和３年度においては、類似団体内平均値に比べ２．８ポイント上回っている。今後においては、高齢社会による社会保障費の増大から更なる財政の硬直化が見込まれるため、財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。

類似団体内順位：29/37

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

増加した主なものとして、衛生費（５，７０８円、１７．１％増）、民生費（２０，７９６円、１６．６％増）がある。衛生費に関しては、新型コロナウイルスワクチン予防接種事業、新型コロナウイルス感染症対策地域医療補助金の歳出に起因する。民生費に関しては、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、保育所等施設整備補助金の皆増により増加している。減少した主なものとしては、災害復旧費（２，７３２円、９６．８％減）がある。災害復旧費に関しては、公共土木施設災害復旧費の皆減、農地農業用施設災害復旧費の減少に起因する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、住民一人当たり３６２，１８２円となっている。増加した主なものとしては、積立金（１０，３０５円、６６１．０％増）、扶助費（２３，０５２円、４６．２％増）がある。積立金に関しては、減債基金積立金（原資）、公共施設整備基金積立金（原資）の皆増に起因する。扶助費に関しては、子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金の皆増に起因する。また、減少した主なものとしては、補助費等（１０３，４３２円、７１．８％減）がある。特別低額給付金関連の歳出の皆減に起因する。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業等の国庫補助金を多めに概算請求したことで上振れしたことと、普通交付税の追加交付により、実質収支額は３．９３ポイント増加、実質単年度収支は黒字に転じた。今後は高齢化による社会保障費の増大や、清掃センター整備事業などの高額な地方債の償還が見込まれるため、計画性を持った財政運営を行い、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

全ての会計において黒字となっているが、今後においても税収の確保、適正な利用者負担を求め、行政のスリム化及び効率化を図り、持続可能な財政運営を行う必要がある。また、一般会計から他の会計に対する繰出金等については、負担区分に基づいた適正な繰出を行い、運営・経営の健全化に努めなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

実質公債費比率は前年度から０．６ポイントの増加となっている。これは平成２８年度清掃センター整備事業に係る一般廃棄物処理事業債の元金償還が開始されたことによる元利償還金の増加が要因となっている。一方、類似団体内平均と比較して低い水準にある要因は従来より、起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことにより実質公債費比率（分子）を抑えていることが考えられる。今後、清掃センター整備事業などにおいて高額な地方債の償還が見込まれるが、将来の公債費の推移を予測しながら、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債は無し。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担比率の分子はマイナスで推移している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債の現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、各公共施設の長寿命化事業が予定されており、大幅な基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれるが、将来負担比率に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金１２３百万円増、ふるさと菰野応援基金１０百万円減となり全体として５２８百万円増となった。（今後の方針）令和３年度は前年度と比べると基金残高が増えたが、近年は基金全体が減少傾向にあることから、今後は基金の使途の明確化を図り、公共施設の老朽化による改修等や大規模な施設整備に備え、公共施設整備基金などの個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）１４０百万円を取り崩したが、利子分３百万円、固定資産税や個人町民税の増収等による決算剰余として２６０百万円を積み立てた。（今後の方針）基金全体が減少傾向にあることから、今後は基金の使途の明確化を図り、公共施設の老朽化による改修等や大規模な施設整備に備え、公共施設整備基金などの個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

減債基金

（増減理由）２３９百万円を積み立てた。（今後の方針）今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩していく。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源・教育基金：教育施設の建設等に要する経費の財源（増減理由）・公共施設整備基金：６８百万円を取り崩したが、２００百万円を積み立てたことにより増。・教育基金：法人税の法人税割超過課税分を３５百万円積み立てたことにより増。（今後の方針）・公共施設整備基金：今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩すことも検討していく。・教育基金：学校施設等の大規模改造事業等が今後も継続的に予定されているため、今後も一般財源の金額に応じて継続的に取崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低めとなっているが、個別の施設に注目すると、橋りょうや消防庁舎などの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。

類似団体内順位：10/36

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は三重県平均において上回っている状態にあり、実質公債費比率等の健全化度合に比べると指数はやや高く、また類似団体との比較においても指数が大きく上回っている状態にある。これは、近年、清掃センターや小中学校大規模改造事業等の公共施設のストック最適化に対して積極的に投資してきており、事業費の財源に地方債を充てていることが要因であると分析される。この債務償還比率の上昇が健全化度合の指標となる実質公債費比率にも影響を与えることになるため、適正な投資計画に基づき、借入を行う必要がある。

類似団体内順位：20/37

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均と比較して、将来負担比率については、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことにより下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干低い数値を示しているが、それぞれの施設の老朽化に伴い、上昇していくことが予想される。今後は各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体平均値を下回っている。主な要因として、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことがあげられる。今後、引き続きそれぞれの指標に目を配りながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において団体平均を下回っているものの、橋りょう（当町にはトンネルは該当なし）については、類似団体平均を大きく上回っている。当町には橋りょうはおよそ４００橋存在し、このうち約２割の橋りょうが架橋から約５０年以上経過していることが要因となっている。また、幹線道路や生活道路に架かる重要な橋りょうにおいても老朽化が進んでおり、これら施設の計画的な修繕が急務となっている。このため、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、緊急な修繕を要する損傷、劣化等が見受けられる橋を計画的に修繕することにより、今後の維持管理費用の減少を見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して消防施設については、有形固定資産減価償却率が大きく平均を上回っている。これは、昭和６０年に建設された消防庁舎がその要因となっている。新名神高速道路の供用開始に伴い、消火エリアが拡大し、車両火災の増加が予想される。効率的、効果的な活動のため、現在の資機材や人員の見直しとともに、消防庁舎の再整備についても検討を行っており、今後建替えとなれば、有形固定資産減価償却率は減少することになる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産が2億7,900万円減少したのに対し、全体会計の資産は3億7,000万円増加している。令和3年度は、一般会計における普通建設事業費が少なく、取得額より減価償却費が下回ったことになるが、全体会計では、汚水処理施設整備の概成における下水道事業の進捗と、下水道事業に伴う水道管布設替工事等によって、取得額が減価償却費等を上回った状態が続いている。菰野町では、一般会計等を除く全体会計において、建設改良費を置くのは、水道事業と下水道事業の2事業で、全体会計と一般会計等の資産の差額は、水道と下水道事業が有する分となり、うち4分の3を下水道事業用資産が占めている。これは、水道と下水道事業の主要な資産である管路施設で見てみると、延長は水道管の方が汚水管きょに比べて長いものの、汚水管きょについては、1メートルあたりの整備費用が水道管に比べて大きいことや耐用年数が長く、また、事業着手が平成6年度からと整備途上にある汚水管きょがの減耗が水道管に比べて小さいことなどから、下水道用資産が全体会計に占める割合が大きくなっている。負債については、全体会計において、社会保障の特別会計に借入金はなく、一般会計等、全体会計でそれぞれ100億円強となっている。令和3年度に、全体会計の負債が増加しているのは、長期前受金を純資産から負債に見直したことによるものである。下水道事業の負債額が増加しているが、資本費の一部を公費で賄うため、一般会計の財政運営に影響を及ぼしている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度、令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策を講じたことで行政コストが増大した(感染症対策に係る費用は行政コスト計算書に計上されるのに対し、財源となる国費が計上されないことで増大している。)。全体会計の純行政コストは一般会計等に比べて各年度60億円ほど多くなっているが、この多くが国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の特別会計と企業会計の下水道事業会計によるものである。水道事業会計の純行政コストは少しのマイナスとなっているが、感染症対策として水道料金の基本料を6か月にわたって免除し給水収益が減少したことによるものである(一般会計からの補てん分は行政コスト計算書に計上されていない。)。下水道事業においては、長期前受金戻入額や一般会計からの補助金負担金が純資産変動計算書に計上されるため、損益計算書上は純利益が生じていても、純行政コストは大きなマイナスとなる。社会保障の特別会計においても保険給付費等が経常費用に計上されるのに対し、財源となる保険税や保険料が経常収益に計上されないため、純行政コストは大きなマイナスとなる。下水道事業会計では整備途上で、経費を使用料で回収できていない状態が他団体よりも大きいと考えている。早期供用開始、接続率の向上、適正な使用料の見直しを行うことで、受益者に適正な負担を求めつつ、公費投入の圧縮を図る。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等の本年度差額についてマイナスが続いており、純行政コストを税収等で賄うことができていない状況にあるように見えるが、地方公会計では、期間損益計算の考えの下、前年度繰越金が計上されないほか、減価償却費等の非資金取引に係る費用が計上されていることなどによりマイナスが生じているものである。前年度繰越金や財政調整基金の繰入に頼らず、歳出を当年度歳入で賄い、実質単年度収支を安定させたいが、非資金支出等により本年度差額に一定のマイナスは生じることに問題はないと考えている。令和3年度に本年度差額が減少しているのは、新型コロナウイルス感染症対策として実施された、住民税非課税世帯等や子育て生活支援に係る給付金やワクチン接種において概算交付された国庫支出金が年度内に精算されず、当年度の交付額が支出額を上回ったことや、国税収入の上振れにより普通交付税が追加交付されたことなどによるものである。企業会計では本年度差額が発生しなうよう、適切な料金、使用料の設定が求められる。なお、令和3年度に純資産残高が減少したのは、長期前受金を純資産から負債に見直したことによるものである。社会保障の特別会計には有形固定資産を有せず、減価償却費は生じないが、国民健康保険と後期高齢者医療の特別会計の本年度差額はマイナスとなっている。介護保険特別会計の本年度差額は、一般会計繰入金を年度内に精査していないことでプラスになっている。国民健康保険特別会計では、都道府県と市町村の共同運営移行による激変緩和措置が終了し、本年度差額のマイナス幅が大きくなるため、基金の残高を見つ一つ、適正な保険料設定の検討が求められることになる。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支において、主要な歳入である町税や普通交付税等が業務収入に計上されるため、プラスとなっている。投資活動収支のマイナスは、建設財源の地方債が財務活動収入に、町税や普通交付税等が業務活動収入に計上されていることによるものである。投資活動収入のマイナス幅が、令和2年度に小さくなっているのは、普通建設事業費が減少したことによるもので、令和3年度にマイナス幅が大きくなったのは、建設基金の取崩しなどを抑えたことによるものである。財務活動収支では、一般会計と下水道事業会計において、起債の発行額が償還額を上回り、地方債残高が増加、水道事業会計では、起債の発行額が償還額を下回り、地方債残高が減少している。公共下水道では概成までの間、地方債残高が増加し、概成後、地方債残高は減少していくものと考えている。一般会計や水道事業では、施設の老朽化が顕在化してきており、更新改修にあたって地方債を財源とすることを考えているが、計画的な事業実施により、公債費負担の平準化を図る必要がある。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体の平均値を大きく下回っているが、類似団体には合併団体が多く含まれ、施設が重複し過大に評価されていることが考えられる。また、合併特例債を財源に施設の新設や更新が行われていることも考えられる。今後の人口減少や施設の利用状況を見ながら、適正な視察の規模を確保する必要がある。歳入額対資産比率が令和2年度に減少したのは、国費を財源とした特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の感染症対策を講じたことで、分母にあたる歳入総額が増加したことによる。令和3年度には、ワクチン接種が本格的に開始されるなど、引き続き、感染症対策を講じたことで、平時モードよりも低い比率となっている。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均をやや下回っているものの、50%を超え、耐用年数の折り返し地点にあり、年々増加している。施設の老朽化が顕在化し、長寿命化計画に基づく予防保全やライフサイクルコストにより財政負担の平準化を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

菰野町の実質公債費比率は増加傾向にあるが、国内や県内の団体平均値よりは依然として低く、公債費負担が大きいとは言えない。住民一人当たりの負債額や将来負担比率等から見ても菰野町の地方債残高は多くないものと考えている。負債額(地方債残高)が少ないからと言って、現役世代が資産形成の多くを負担しているのかというと、そうではない。純資産比率が7割と類似団体と同程度のため、現役世代の負担は平均的なものとなっている。ただ、資産が少ないことの裏付けにもなるが、類似団体の施設の規模が適正とは言えず、今後の人口の推移や施設の利用率を見ながら、適正な施設の規模を見極めていく必要がある。施設の整備にあたっては、今後施設を利用することになる将来世代が負担していくよう、建設改良債の借入にあたっては、財政状況や金利の動向を見ながら、償還年数を長期に設定し、耐用年数に近い形で借入を行うことも必要になると考える。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストが類似団体の平均値を下回っている。施策の実施状況にもよるが、菰野町の住民一人当たりの資産が類似団体の平均値を下回り、減価償却費が抑制されていることが行政コストを引き下げている要因のひとつになっていると考える。関連して、資産の調達源泉である地方債も大きくはないため、利子負担が抑制されているところもある。今後の施設の老朽化により建設改良債の残高の増加が見込まれるが、金利上昇により長期借入の負担増が懸念される。令和2年度、令和3年度と、住民一人当たりの行政コストが増加しているのは、新型コロナウイルスの感染症対策を講じたことによるもので、令和2年度は特別定額給付金給付事業の実施により歳出規模が平時より4割ほど増加している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

業務活動収支は、税収等のすべてが計上されることもあってプラスを維持している。投資活動収支は、基礎的財政収支の算定にあたって加減される基金の積立と取崩の影響と普通建設事業費の減少により、マイナス幅が圧縮され、基礎的財政収支は黒字に転じている。住民一人当たりの負債は類似団体の平均値を大きく下回っていることから、資産形成における将来世代の負担が小さく、現役世代の負担が大きくなっているように見えるが、これは金額ベースによる見方であって、純資産比率から、現役世代の負担は類似団体と同程度となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和元年度から増減が大きくなっている。経常費用が新型コロナウイルス感染症対策により大きく増加したことと、経常収益のうち臨時的な収入が増減していることによるものである。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計の場合、施設使用料等が該当するものと考える。施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできない。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。

類似団体【Ⅴ－１】

加美町 高畠町 庄内町 西郷村 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 上里町 横芝光町 愛川町 立山町 入善町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 大野町 池田町 吉田町 大口町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 明和町 日野町 愛荘町 稲美町 多度津町 苅田町 大津町 さつま町